昨年、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ
は９，５００人分の業務量削減、三井住友
フィナンシャルグループは４，０００人分
の業務量削減、みずほフィナンシャルグ
ループは１９，０００人の人員削減を発表
しました。
（「業務量削減」と「人員削減」は、厳密
には異なるものですが、ここでは、ほぼ同
じ意味として述べていきます）
当然に、いずれの金融持株会社の傘下銀行
は、店舗数を減らしたり、無人化を進めた
りするでしょう。
すなわち、「融資の小売（リテール）」は
経費比率が高いので、「融資の卸売（ホー
ルセール）」にシフトするということと言
えるでしょう。
具体的には、メガバンクの融資は、上場会
社などの大企業に特化し、中小企業であっ
ても、優良会社に対してのみ、１億円単位
といった、まとまった額での融資しか行わ
なくなると考えられます。
もちろん、ホールセールなので、低金利で
融資を受けることができるという利点があ
りますが、小規模企業はメガバンクでは融
資を受けにくくなるでしょう。
このような傾向は、地方銀行や信用金庫な
どの地域金融機関にも影響を及ぼすでしょ
う。
地域金融機関は、小口融資（リテール）を
続けるとは思いますが、経費比率は大口融
資（ホールセール）よりも高いので、それ
相応の金利を課すことになるでしょう。
また、メガバンクをならって、ある程度の
店舗数を削減するなどの合理化を進めるで
しょう。
その場合、ひとりの融資担当者が担当する
会社の数が増えるため、従来と比較して、
細かい対応は期待できなくなります。
今回の記事の結論は、現在の金融機関は、
利益が得られにくい経営環境になってきて
いることから、自社の事業を、それぞれの
業態に合わせて、利益を得やすい事業に絞
り込んで行くということです。
これは、直ちにということではありません
が、銀行から見て「魅力の少ない」会社は
融資を受けにくくなっていくということで
す。
したがって、融資を受けたい会社は、業績
を向上させたり、自社の状況についてきち
んと説明できる能力がますます求められて
いくでしょう。
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