鄙のビジネス書作家のブログ

鄙で暮らす経営コンサルタント(中小企業診断士)・ビジネス書作家六角明雄の感じたことを書いているブログ

得をしなくてもいいから損はしたくない

6月3日に金融庁の金融審議会が提出した

報告書について、「年金2,000万円問

題」として大きく批判されたことは、多く

の方がご存知の通りです。


すなわち、「家計に関する調査の結果、高

齢無職世帯は収入より5万円強だけ多く消

費しており、その差額は預貯金を取り崩し

ているため、5万円強の30年分だと2千

万円になる」という部分について、「老後

に備えて2千万円をためるなんて、そう簡

単にはできない」という批判です。


私も、2千万円をためることはむずかしい

ことだと思いますが、その一方で、報告書

も調査結果を書いただけであり、金融庁

批判しても仕方ないと思います。


とはいえ、明確な根拠はありませんが、こ

金融庁の報告書について冷静に受け止め

ている国民の方が多いとは、私も考えてい

ます。


ただ、この報告書に関し金融担当大臣が、

「正式な報告書としては受け取らない」と

表明せざるをえなくなるまでに、批判が大

きくなったことも事実です。


ところで、今回、この「年金2,000万

円問題」に言及した理由ですが、私のかつ

ての経験を思い出したからです。


約20年ほど前、銀行の不良債権処理問題

で金融不安が広がっていたころ、私が勤務

していた銀行が経営破たんするとのうわさ

が流れ、多くの預金者が預金を引き出しに

来たことがありました。


結果として、私が勤務していた銀行は、後

になって国有化されるのですが、仮に、そ

のとき経営破たんしていたとしても、当時

預金保険によって預金の全額保護されて

いたので、中途解約などをすることは、あ

まり賢明なことではありませんでした。


それでも、「もし、銀行が経営破たんをし

たら、自分の預けているお金を失ってしま

うかもしれない」という不安を持った預金

者の方は、急いで預金を引き出そうとした

のでしょう。


このように、人は、「不確実なことについ

ては、得をしなくてもいいから、損するこ

とは避けたい」という意識が強く働くこと

は、広く知られている通りです。


「年金2,000万円問題」についても、

「少ない給料から年金保険料を払っている

上に、老後はそれだけでは生活ができず、

さらに2,000万円を貯めなければなら

ないのなら、年金保険料を払うだけ損なの

ではないか」と考えた人が批判をしている

のではないかと思います。


さらに別の事例を見てみたいのですが、先

日、食品ロス問題に詳しいジャーナリスト

の井出留美さんが、千葉県富津市で、台風

15号の被災者に配られたペットボトルの

水のうち、約1,800本が賞味期限切れ

だったことについて、Yahoo!ニュー

スに寄稿しておられました。


(ご参考→ https://bit.ly/2kKyTNJ


その記事によれば、「(ペットボトルの水

の賞味期限切れについて)市民からの指摘

を受けて富津市がお詫びし、『飲用ではな

生活用水として使ってほしい』と呼びか

けている。


しかし、ペットボトルに表示されている賞

味期限は、長期保管中に水が蒸発して表記

してある内容量を満たさなくなると、計量

法に抵触してしまうため、規定の内容量を

きちんと満たしている期限を示しているの

であり、飲めなくなる期限ではない」そう

です。


私も、ペットボトルの水の賞味期限の意味

については知りませんでしたが、飲める水

を飲めないものとして使うことはもったい

ないと感じました。


このように、消費者(もちろん私も含みま

す)は「賞味期限」に敏感すぎると思いま

す。

ここにも、「賞味期限の意味はよくわから

ないけれど、期限を過ぎているのだから、

とにかく飲みさえしなければ安心だ」とい

うように、安心を求める心理が働いている

のだと思います。


では、商品(製品)の供給者はどうすれば

よいのかというと、直ちに解決できそうな

方法は見つかりませんが、顧客(最終需要

者)を啓蒙する活動をすることが必要にな

ると思います。


このような活動は、前述のように即効性は

ないものの、長い目で見て自社の業界に対

する誤解を取り除かないと、思わぬ落とし

穴に陥ってしまうことになると思います。


今回の記事で言及した、年金問題、銀行の

信用、ペットボトルの水などに対する国民

や顧客の反応を見て、これからは、会社側

などからの啓蒙活動がより大切になるとい

うことを感じています。

 

 

 

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●9月24日ランチ会兼勉強会のお知らせ

 

 9月24日(火)12時00分から、東京

秋葉原駅の近くのレストランで、少人数

に限定して、昼食をとりながらの融資に関

する勉強会を開きたいと思います。

 


■日時:令和元年9月24日(火)

12時00分~14時00分


■会場:和食ダイニングまぐろ問屋十代目

彌左エ門 アトレ秋葉原2店

東京都千代田区神田花岡町1-9

アトレ秋葉原2 4階


JR秋葉原駅昭和通り口を出て、すぐ左側

にあるエレベーターで4階に上がってくだ

さい。


東京メトロ日比谷線をご利用の場合、秋葉

原駅3番出口を出ると、正面にエレベータ

ーが見えます。


地図→ https://bit.ly/2lV8tZO

 

■参加費:1,000円(消費税込み)

当日、会場でお申し受けします。


別途、お食事をご注文し、各自、ご精算く

ださい。


■その他:食事をオーダーするという条件

を満たしていただければ、遅れての参加、

中途での退室は可能です。当日は、ご参加

いただいた方からの質問もお受けします。


■参加申し込み方法:フェイスブックイベ

ントページで、「参加」ボタンを押してく

ださい。→ https://bit.ly/2m91fSa






東日本旅客鉄道の恩返し

先日、京浜急行の電車が、踏切内に停まっ

ていたトラックで事故を起こしましたが、

その時の東日本旅客鉄道JR東日本)の

対応が、インターネットで話題になってい

たことは多くの方がご存知だと思います。


(ご参考→ https://bit.ly/2lMG8oC


京浜急行は、品川駅から横浜駅まで、JR

東海道線と並行して走っており、両社はラ

イバル関係にあるものの、JRの保守チー

ムが、京浜急行の事故現場にいちはやく駆

けつけて、京浜急行線の復旧を手伝ってい

たそうです。


さらにJR東日本は、京浜急行線の振替輸

送の対象となる京浜東北線の運転本数を事

故後に増やし、京浜急行線の利用者の便宜

を図ったことも評価されていました。


私も、これらのJR東日本の対応はすばら

しいと思います。


その一方で、「京浜急行が早く復旧してく

れないと、復旧までの間、JR線に多くの

乗客が押し寄せ、さばき切れずにJR東日

本自身も困るからだ」という投稿もありま

した。


その指摘も事実だと思いますが、だからと

いって、JR東日本の対応が評価できない

ことにはならないと思います。


また、別の投稿では、東日本大震災のとき

に、JR東日本京浜急行から保線機械を

貸してもらい、壊れた東北新幹線の線路を

復旧したと書いてありました。


(ご参考→ https://bit.ly/2kGLNwk


この京浜急行の計らいにより、東北新幹線

の復旧が早まったので、こんどはJR東日

本が京浜急行を助けているということだそ

うです。


このようなことから、両社は、まず、自社

のことよりも、会社の垣根を越えて、鉄道

利用者のことを優先して考えている会社だ

ということが伺うことができ、とてもすば

らしい会社だと感じました。


特に、京浜急行JR東日本は、一見する

と同じ区間に線路を持ち、ライバル関係に

あるように思われますが、その一方で、神

奈川県と東京都の間の大量の旅客鉄道需要

を支えるという大きな課題に、お互いに取

り組んでいる間柄でもあるということを認

識しているのでしょう。


ところで、このようないい意味でのライバ

ル関係は、鉄道会社に限ったことではない

と思います。


例えば、2007年に起きた新潟県中越

地震で被災した、自動車部品メーカーのリ

ケンの柏崎市の工場が操業を停止したとき

に、トヨタの250人のほか、日産自動車

の100人、三菱自動車の40人、ホンダ

の30人など、650人の設備技術者が駆

けつけ、早期の復旧に尽力した例がありま

す。


(ご参考→ https://bit.ly/2lKrTRf


もちろん、各自動車メーカーは、リケンか

らの部品供給がなければ、自動車を生産で

きない(当時、トヨタは、国内のすべての

工場での生産を停止し、日産自動車や三菱

自動車も、一部の工場で生産を停止してい

ました)という事情はありましたが、会社

の垣根を越えて協力し合うことは評価でき

る対応だと思います。


これらの、鉄道会社や自動車メーカーの対

応は、以前、ご紹介した、コーペティショ

ン経営にも通じるものだと思います。


(ご参考→ https://bit.ly/2maNgLG


ところで、このような考え方について、私

が属している業界についても考えてみまし

た。


残念なことに、いまだに「経営コンサルタ

ント」というと、「ちょっと怪しい業界」

というような印象を持つ人が少なくないと

感じています。


このような悪い印象は、ライバル同士で

あっても、多くの経営コンサルタントが協

力し合って払拭に努めていかなければなら

ないと思っています。


ライバルは、単に競合相手とだけ考えず、

協力する相手でもあるという視点の大切さ

を改めて感じました。

 

 

 

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●10月14日開催融資勉強会のお知らせ

 
私が銀行出身のコンサルタントということ

もあり、頻繁に、士業の方、開業予定者の

方、保険会社の方など多くの方から、融資

に関するお問い合わせがよせられています。


そこで、これまで受けたお問い合わせなど

を交えながら、融資に関する勉強会を開く

ことにしました。


■日時 10月14日(月)

19時00分~21時00分


■会場 新宿アントレサロン


東京都新宿区新宿2丁目12番13号

東京メトロ丸ノ内線副都心線、及び、都

営地下鉄新宿線新宿三丁目駅」C8出口

より徒歩1分


地図→ https://bit.ly/16cEDSR


■参加費 1,000円(消費税込み)

当日、会場でお申し受けします。


■申し込み方法

こちらのページにリンクされているフォー

ムに、お名前、メールアドレスなどのご記

入をお願いします。

http://21keiei.org/seminar.html


 

融資を受けるときに見落としがちなこと

先日、特殊技術を持っているCさんから、

Cさんの持つ技術を活用して起業したいと

考えており、それにあたって約1億円の融

資を受けて設備調達をしたいので、相談に

のって欲しいとの依頼を受けました。


しかし、相談を受けた結果、今回の資金調

達は、いったん、断念するという結論に至

りました。


とはいっても、起業するのにいきなり1億

円の調達は無理ということではなく、別の

理由によるものでした。


確かに、Cさんの特殊技術はすばらしく、

決して事業化できる見込みが低いというも

のではありませんでした。


では、どうして断念したかというと、簡単

に言えば、銀行などの資金提供の協力を依

頼する相手に対して、きちんと事業につい

て説明できる段階になっていなかったとい

うことです。


特殊技術を持っている方が事業を始める

と、大きな利益が得られる場合があります

が、それを事業化するにあたって、銀行な

どの資金提供者の協力が必要な場合、その

相手に対し、どのような技術を、どのよう

に活用するのか、それがなぜ収益を得るこ

とができるのか、どれくらいの収益を見込

めるのか、事業を維持・発展させていくた

めにどのような運営体制をとるのかといっ

た説明が必要になります。


いわゆる、事業計画書を作るということで

すが、それは、融資の必要額が多くなるに

したがって、より詳細で精緻なものが必要

になります。


さらに、その事業計画書を作るには、外部

環境分析をしっかり行わなければならない

上に、内部環境、すなわち、Cさんの持つ

特殊技術だけでなく、従業員の方の能力、

会社の立地、その他の特徴などの条件も、

きちんと備わっているかどうかということ

も問われます。


Cさんの場合は、私と話していくうちに、

これから銀行などに対して事業の説明をし

ていくには、まだいろいろなことを調べな

ければならないということが分かり、今度

は、しっかりとした事業計画を立てるため

に、多くの情報を集めるということを、次

のステップとして決めたようです。


ところで、ここまで書いて来たことは、至

極当然のことと感じる方が多いのではない

かと思います。


しかし、銀行融資の場合、1,000万円

程度以内であれば、設備についてはあまり

詳細な説明を求めることはあまりありませ

ん。


多額の場合は別ですが、中小企業で、数百

万円の設備を調達するための融資に、事業

計画書の提出を銀行から求められた会社は

あまりないのではないでしょうか?


このような書き方は失礼ですが、多くの中

小起業では、銀行に事業計画書を提出する

ときは、創業するときの融資を申し込むと

きか、事業再生やリスケジュールを受けよ

うとするときが、ほとんどではないでしょ

うか?


でも、億単位でそれなりの金額の設備を導

入する場合は、これも当然ですが、融資を

する銀行も、しっかりとその妥当性を検討

する必要があるので、それなりの事業計画

書が必須になります。


Cさんの場合、これまで技術開発を中心に

仕事をしてきたので、事業化ということに

ついては不慣れであったようです。


銀行に多額の融資を受けたいと考えるので

あれば、「●●円の融資をして欲しい」と

いう希望を伝えるだけでは足らず、銀行を

納得させるだけの材料が必要になるもの

の、それは忘れられがちということを、C

さんからの相談を受けて、改めて感じまし

た。

 

 

 

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●10月14日開催融資勉強会のお知らせ

 

私が銀行出身のコンサルタントということ

もあり、頻繁に、士業の方、開業予定者の

方、保険会社の方など多くの方から、融資

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そこで、これまで受けたお問い合わせなど

を交えながら、融資に関する勉強会を開く

ことにしました。


■日時 10月14日(月)

19時00分~21時00分


■会場 新宿アントレサロン


東京都新宿区新宿2丁目12番13号

東京メトロ丸ノ内線副都心線、及び、都

営地下鉄新宿線新宿三丁目駅」C8出口

より徒歩1分


地図→ https://bit.ly/16cEDSR


■参加費 1,000円(消費税込み)

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債務超過の会社が融資を受けられた理由

先日、私の知人の経営者のBさん方から、

自社が債務超過であるにもかかわらず、銀

行から新規融資を受けることができたとい

う報告を受けました。


債務超過であるにもかかわらず、なぜ、新

たな融資を受けられたのかというと、その

直接的な答えはあまり難しくはなく、「借

換保証制度」を利用したからだそうです。


(ご参考→ https://bit.ly/2lLwCC2


Bさんの会社が受けた新規融資は、既存の

融資の借換が条件だったのですが、その額

は、借換対象の融資の合計額よりも多く、

かつ、毎月の返済額も少なくなったので、

資金繰りは楽になったそうです。


「それが借換保証制度の目的だ」と言われ

ればその通りなのですが、実務的には、こ

の制度保証は、融資の利用者からは申し込

みがしにくいようです。


確かに、借換保証制度によって、新規融資

は全額、または、80%が信用保証協会に

よって保証されるので、比較的安全な融資

ではあるものの、融資そのものは銀行が行

うものであり、事業の継続が不安定な債務

超過先への融資は避けたいという心理が銀

行に働きます。


そこで、借換保証制度があり、それは債務

超過の会社への融資も可能と分かっていて

も、その制度を利用して債務超過の会社と

の融資取引をすることには、及び腰の銀行

も少なくありません。


ですから、融資利用者からすると、自社が

借換保証制度を利用したいとは思っていて

も、銀行が同意してくれなければ、利用で

きるチャンスがなくなってしまう訳です。


では、Bさんが借換保証制度を利用できた

要因はどのようなものかというと、それは

つぎの2つです。


ひとつは、地域の1番手銀行をメインバン

クにしていたということです。


地域の1番手銀行と、2番手以下の銀行の

大きな違いは、2番手以下の銀行は、1番

手銀行の融資方針を見て融資をしていると

いうことです。


2番手以下の銀行に、融資判断の独自性は

まったくないのかというと、100%そう

ではありませんが、やはり、ある程度の規

模の会社に対しては、1番手銀行が融資を

しているから、自行も融資をするという決

め方をしていることも事実です。


これは、1番手銀行が融資をしていれば、

万一、その会社の事業が傾いても、1番手

銀行が支えてくれるという安心感があるか

らです。


したがたって、前述の、債務超過の会社へ

の融資に及び腰になるということは、2番

手以下の銀行には多く見られますが、1番

手銀行の場合は、地域の会社を支えるとい

う使命感も高いので、2番手以下の銀行の

ように及び腰になることはあまり多くない

と思います。


ふたつめは、銀行へ数か月に1度の頻度で

訪問し、自社の担当者と面識を作っておい

たことです。


Bさんの会社の場合、銀行に訪問したとき

に、債務超過ではあるものの、売上が増え

ているということを担当者に伝えていたた

め、銀行側から借換保証制度の提案を受け

たということです。


Bさんのように、銀行から提案を受けられ

るようになるためには、1回や2回程度し

か会ったことがない場合は、難しいでしょ

う。


銀行職員の心理からすれば、ある程度、信

頼できる相手、すなわち、銀行から提案を

すれば、それに積極的に応じてくれそうだ

と確信を持てなければ、提案はしにくいも

のだからです。


Bさんは、営業マンのキャリアが長いこと

もあり、銀行職員とも信頼関係が必要と考

えていたことから、定期的な訪問を行って

いたため、借換保証制度の提案を受けるに

至ったのだと思います。


今回はBさんの事例をご紹介しましたが、

銀行職員との信頼関係が奏功した例として

ご参考にしていただきたいと思います。

 

 

 

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方、保険会社の方など多くの方から、融資

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ことにしました。


■日時 9月13日(金)

19時00分~21時00分


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東京都新宿区新宿2丁目12番13号

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動産の担保権

先日、日本経済新聞が「担保権を動産にも

設定、法務省、機械・在庫対象に」という

記事を載せていました。


(ご参考→ https://s.nikkei.com/2lF65Xm


現在も、機械などは、「譲渡担保契約」に

よって担保にする方法はありますが、記事

にもあるように、この契約では「担保に差

し入れた事実が第三者から分からない」と

いうデメリットがあります。


でも、不動産担保(抵当権)のように、担

保権を登記する制度ができれば、この動産

担保に関するデメリットをなくすことがで

きます。


しかし、私は、動産担保の登記ができるよ

うになっても、この制度はあまり利用され

ないと思っています。


なぜなら、動産は担保に向かない資産だか

らです。


もちろん、機械は売却して現金化すること

は可能ですが、中古の機械の価額は購入価

額より大きく劣ります。


そして、多くの機械は、耐用年数が10年

以下であり、かつ、耐用年数に近づくほど

価額が下がります。


さらに、機械が特殊なものであれば、新た

な買い手をみつけにくいということもあり

ます。


このように、動産担保は、融資を回収する

手段としては向いていないのですが、だか

らといって、銀行は、設備投資への融資に

消極的という訳ではありません。


設備がなければ事業を営むことはできない

訳ですから、動産が担保に向かないという

理由で、銀行は機械を購入するための融資

をしないということはありません。


確かに、銀行は新規設備投資のための融資

に100%応じているわけではないと思い

ますが、融資を断る理由として考えらえる

のは、事業そのものに対して疑義があると

いうことであり、機械が担保に向かないと

いうことではないと、私は考えています。


今回、前述の記事にある通り、動産担保を

登記することで、銀行側の担保に関する懸

念は少なくなりますが、私は、そのことだ

けで銀行の姿勢が大きく変わるとは考えに

くいと思います。


なお、記事の中には、在庫を担保にするこ

とについても触れられていますが、在庫は

一般的には1年以内に現金化される資産で

あり、担保とすることの意義があまり高く

ありません。


すなわち、短期間で現金化できる資産は、

それ自体が返済原資であり、担保の目的と

することは本末転倒だと思います。


したがって、在庫に関する担保契約が登記

できるようになることが、銀行の融資の姿

勢を変えることにはならないでしょう。


法務省は、銀行が融資をしやすなるように

したいという意図を持っているのかもしれ

ませんが、これは銀行の融資姿勢を変える

決め手にはならない制度変更だということ

が、今回の記事の結論です。

 

 

 

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19時00分~21時00分


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お店が顧客にスマホを充電させない理由

先日、ダイヤモンドに掲載された、「なぜ

日本の飲食店ではお客にスマホを充電させ

ないのか」という記事を読みました。


(ご参考→ https://bit.ly/2kxHROp


この記事を寄稿した、中華人民共和国出身

の経済ジャーナリストの莫邦富さんは、8

月中旬に、介護施設を視察する中国国内の

投資家などの関係者を連れ、千葉県の北柏

駅に着いたものの、地元関係者と約束した

時刻よりも早く到着したので、駅の近くの

中華レストランに入って待つことにしたそ

うです。


そして、お店に入ったところで、莫さんの

スマートフォンの電池が切れそうになって

いたので、莫さんは充電しようとして、そ

のお店の壁の下の方にあるコンセントに目

をやったものの、コンセントは使用できな

いように塞がれており、それを見ていた中

国の投資家も不思議がっていたそうです。


というのは、中国の飲食店では、顧客はア

リペイやWeChatPatなどで利用代

金を支払うので、スマホの充電関連のサー

ビスを提供しないと、支払いができなくな

る恐れがあり、充電サービスの提供は徹底

しているからだそうです。


このような、日本の飲食店の状況に対し、

莫さんは、「日本の産業のインターネット

的視点が欠落している典型例」と批判して

います。


私もスマートフォンはたくさん使うので、

充電サービスは充実して欲しいと思ってい

ます。


そして、最近は、割合としては、充電でき

る飲食店の方が多いと感じています。


さらに、多くの乗客は短時間しか乗らない

であろう、東京メトロ丸の内線の新型車両

にさえ、スマートフォンの充電のためのコ

ンセントが備えられており、スマートフォ

ンを意識したサービスは、今後も充実して

行くと思います。


しかし、莫さんがモヤモヤを感じるような

お店も、いまだにあることも事実です。


だからといって、私は、日本のすべての飲

食店やサービス業が、顧客のスマートフォ

ンを充電させるサービスを提供しなければ

ならないとは思いません。


お店によっては、回転率を高めて採算を得

ようとしている場合もあり、そのようなお

店がスマホの充電サービスを提供すると、

回転率を下げてしまう可能性があるからで

す。


そこで、莫さんが訪れたお店の場合、単に

コンセントの差込口を塞ぐだけではなく、

「当店は、多くのお客さまにお席を利用し

ていただきたいと考え、お席での充電はご

遠慮いただいております」といったお店の

考えを店内に掲示しておくだけでも、莫さ

んのような方のモヤモヤは、100%はな

くならないまでも、幾分かは少なくなると

思います。


これは私の想像ですが、獏さんが訪れたレ

ストランは、莫さんの指摘する通り、「イ

ンターネット的視点が欠落している」だけ

なのではないかと思います。


すなわち、単に、前例を踏襲し、顧客にス

マホを充電されなければよいということだ

けしか考えていないのでしょう。


もし、そのお店が、「インターネット的視

点」も持った上で充電を断るのであれば、

前述のような、充電を断っているという旨

の店内掲示をして、コンセントを塞いでい

ると思います。


いまは、日本には多くの外国人が訪れてお

り、莫さんのような、日本のお店に疑問を

持つ外国人が増えて行くと思います。


だからといって、充電やキャッシュレスに

対応さえすれば売上が増えるという、単純

なことではないと思いますが、自社の事業

は環境の変化に対応できているかという視

点で定期的に見直していくことが大切だと

いうことを、莫さんの記事を読んで改めて

感じました。

 

 

 

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●9月13日開催融資勉強会のお知らせ

 

私が銀行出身のコンサルタントということ

もあり、頻繁に、士業の方、開業予定者の

方、保険会社の方など多くの方から、融資

に関するお問い合わせがよせられています。


そこで、これまで受けたお問い合わせなど

を交えながら、融資に関する勉強会を開く

ことにしました。


■日時 9月13日(金)

19時00分~21時00分


■会場 新宿アントレサロン


東京都新宿区新宿2丁目12番13号

東京メトロ丸ノ内線副都心線、及び、都

営地下鉄新宿線新宿三丁目駅」C8出口

より徒歩1分


地図→ https://bit.ly/16cEDSR


■参加費 1,000円(消費税込み)

当日、会場でお申し受けします。


■申し込み方法

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島根銀行へのSBIグループの出資

9月6日に、島根県松江市に本店のある、

第二地方銀行協会加盟銀行の島根銀行が、

SBIグループから出資を受けることを発

表しました。


(ご参考→ https://bit.ly/2lE6Wrf


これについて、朝日新聞は、「SBI本体

が地銀に出資するのは初めてで、同社が構

想する『地銀連合』の実現に向けた第一歩

となる」と報道しています。


(ご参考→ https://bit.ly/2lZn5rb


しかし、私は、今回の出資の公表について

は、次のような疑問を感じます。


すなわち、SBIグループが「地銀連合」

を目指すなら、なぜ、このタイミングで、

島根銀行1社だけへの出資に踏み切ること

を公表したのかということです。


本来は、地銀連合を実現させようとするの

であれば、複数の地方銀行と合意をした上

で公表することの方が自然です。


それを1社だけに対する出資する時点で公

表したのは、島根銀行の救済が本当の目的

だということが、私の見立てです。


島根銀行は、出資の受け入れと同時に、

2019年9月期中間期の業績予想を下方

修正しており、それによれば、連結ベース

で、経常利益が、1億8,000万円の黒

字から、19億1,000万円の赤字にな

る見込みです。


この、業績の下方修正は、含み損を抱える

有価証券の売却(約17億円)、店舗等の

閉鎖による固定資産の減損(約2億円)が

主な要因のようです。


いずれも、人為的な損失計上とはいえ、早

晩、表面化するものであり、これも私の想

像ですが、監督官庁金融庁からの働きか

けがあったのではないかと思います。


そもそも、銀行法第52条の9では、銀行

の20%以上の議決権を取得しようとする

会社は、内閣総理大臣(≒金融庁長官)の

認可を受けなければなりません。


今回の島根銀行への出資によって、SBI

グループは同行の34%の議決権を取得す

ることになるため、金融庁長官の認可が必

要になります。


それを現時点で公表したということは、少

なくとも、すでに、金融庁から内諾を得て

いるということでしょう。


むしろ、島根銀行が含み損を表面化させて

赤字に転落するタイミングで、その影響を

和らげるために、金融庁SBIグループ

に出資を働きかけたのではないかと、私は

予想しています。


すなわち、島根銀行は、2019年3月期

の融資額が約2,880億円と、地方銀行

の中では、最下位のグループにあり、その

銀行が赤字計上を大きく報道されると、信

用不安が広がる懸念があることから、金融

庁は業績の下方修正とあわせて出資受け入

れを同行に公表させ、信用不安の広がりを

回避させようとしたのではないかと思いま

す。


いずれにしても、金融庁地方銀行の再編

を加速させようとしているということは、

これまで何度か説明してきましたが、今回

島根銀行SBIグループからの出資受

け入れは、そのひとつであることに間違い

はないと思います。


そして、今後も同様の事例が公表されてい

くのではないかと、私は予想しています。

 

 

 

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