で将来の存続が危ぶまれる地方銀行１０行
を対象に重点監視に入った」と報道しまし
た。
（ご参考→ https://s.nikkei.com/2ZCMK8N ）
これは、「改正した『早期警戒制度』の初
適用」であり、従来の「早期是正措置」で
は、自己資本比率が規制水準の４％を下回
らなければ、業務改善命令や業務停止命令
を発動できなかったものが、「リアルタイ
ムで手を打つことで、危機の芽を早く摘ん
で、安定した地域金融システムを維持」で
きるようになるということです。
ここまでは記事の内容ですが、この記事は
いわゆる「バルーン記事」だと思います。
「将来の存続が危ぶまれる地方銀行１０
行」というのも、すでにＳＢＩホールディ
ングスから支援を受けることを公表してい
銀行であることは容易に推測でき、具体的
な銀行名を推測することは、それほど難し
くないでしょう。
そして、以前、「規模の小さい銀行ほど、
今後の合併・統合に消極的である」と述べ
ましたが、金融庁も、そのような腰が重い
銀行に対して、従来よりも強い姿勢を見せ
ることで、具体的な行動を促そうとするた
めに、この記事を新聞社に書かせたのでは
ないかと、私は想像しています。
（ご参考→ https://bit.ly/2Q9d4o4 ）
約２０年前の金融危機のときは、多くの金
融機関が破たんしましたが、当時の破綻し
た金融機関の経営者たちは、自己保身的と
なり、改善のための活動をあまり積極的に
行わなかったことが、その原因になってい
ます。
これからは、そのような轍を踏む金融機関
が現れることがないよう、金融庁も積極的
な働きかけをすることが望ましいと思いま
す。
また、銀行利用者の観点からは、規模の小
さい銀行と取引のある会社は、慌てて行動
する必要はありませんが、中堅以上の規模
の銀行とも融資取引をしておくことが望ま
しいと思います。
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