関が経営破綻に備えて積み立てる預金保険
について、経営体力に応じて保険料率に差
をつける方向で検討に入った」と報じまし
た。
（ご参考→ https://s.nikkei.com/2KXea3z ）
すなわち、「統合や合併で経営基盤を充実
させる地銀は料率が下がる仕組み」にする
ことで、預金保険料の負担を下げることに
よって、地方銀行の統合を促そうとしてい
ることが分かります。
（ちなみに、この記事によれば、預金保険
料率は、銀行の規模や収益力にかかわらず
一律で、具体的には、２０１９年度の保険
料率は０．０３３％だそうです）
私は、この方針には賛成です。
以前、遠藤金融庁長官が、「改革に積極的
な銀行と、消極的な銀行がある」と話して
いたことがあります。
（ご参考→ https://bit.ly/2zqbpkI ）
私も遠藤長官と同じようなことを感じてい
ます。
銀行の経営統合は、規模が中規模以上の銀
行では多く見られますが、逆に、淘汰され
てしまうのではないかと感じるような小規
模の銀行での例は少ないと感じています。
したがって、最近の金融庁から出されるア
ナウンスは、現状に即した妥当なものであ
り、今後、さらに金融庁の後押しによる経
営統合が表面化してくると思います。
逆に、小規模の銀行の経営が行き詰まった
というような事例が起きれば、約２０年前
のような信用不安が起きてしまいかねない
ので、私も銀行の経営の安定化へ向けた動
きが進むことが望ましいと思います。
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