前回に引き続き、金融庁が８月２８日に公
表した、令和元年事務年度の金融行政方針
に関する私の感想を述べたいと思います。
（ご参考→ https://bit.ly/2Zkzzwy ）
金融行政方針には、当然のことながら、地
方銀行の持続可能なビジネスモデルについ
て触れられています。
これに関しては、まず、これも当然のこと
ですが、「有価証券等の益出しにより、将
来にわたって継続的かつ安定的に収益をあ
げていくことは困難」と述べています。
さらに、「取引先企業の経営課題等に耳を
傾け、企業と向き合うことはもとより、自
身の分析結果を伝え、企業との間で認識を
一致させて共通理解の醸成を進めていくこ
とが、金融機関にとっても安定的な顧客基
盤の確保につながっていく。（中略）
こうした観点からも、金融機関において
は、事業性評価等を行うにあたって、書類
作成が目的化するなどの形式的な対応では
なく、顧客の真のニーズを把握し的確にこ
れに応じるなど実質的な経営支援サービス
につなげていくことが重要である」と言及
しています。
これは、ひとことで言えば、「融資相手の
会社に提案型営業をしましょう」と言って
いるだけで、特段、真新しいことではあり
ません。
そして、これはすでに多くの銀行が着手し
ていることであり、現状の苦しい状況から
銀行が抜け出すために、それほど有用な情
報とは言えません。
これ以外に、何か抜本的な改善策があるの
かというと、確かにそれもありませんが、
金融庁がこのような当然のことしか書いて
いないということは、地方銀行の事業改善
策は、もうほかにはないということを示し
ていると、私は考えています。
したがって、これから地方銀行が事業を安
定させるためには、経営統合しか残されて
いないということが、この金融行政方針で
改めて強調されることになったということ
でしょう。
この続きは、また、次回に述べたいと思い
ます。
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