［要旨］
日本には、雇用のルールがあるものの、会社と従業員の関係については明文化されたルールがありません。そのため、会社経営者は、法律上は、株主からの委任についてのみ責任を負うことになります。
［本文］
元外務官僚で、作家の佐藤優さんの、東洋経済オンラインの記事を読みました。主旨は、いま、職を失い、路上生活をする非正規雇用者に対し、彼らは、職業選択の自由のある中で、非正規雇用者労働者になることを自ら選んだのだから、そうなってしまうことは、自己責任と言われることがある。
しかし、会社の都合で、容易に解雇することができる、非正規雇用者の存在を望んでいるのは雇用者側であり、非正規雇用者が失業したことを、彼ら自身の責任と主張することは、責任転嫁である、というものです。私は、この佐藤さんの考え方には賛成できるのですが、一部、省略されていると感じるところがあります。というのは、法律（会社法第３５５条等）上は、株式会社の取締役は、株主に対してのみ責任を負っているからです。
だからといって、従業員に対して責任はないのかというと、当然のことながら、従業員には安心して働いてもらうことは欠かせないため、社会的責任はありますが、そのような責任は、法律で明文化されているものではありません。労働関連法規には、経営者側が雇用に関して守らなければならないルールは書かれていますが、一定の要件を満たせば、従業員を解雇することは可能です。
要は、株式会社の取締役は、最終的には、株主の目的を達成するために活動しなければならず、そのためには、従業員を解雇することもあるということです。しかしながら、経営者は、「株主のため」という大義名分があれば、どんどん従業員を解雇してよいのかというと、佐藤さんの指摘しておられるように、そうであってはならないと、私は考えています。現実には、事業は、従業員の協力が得られなければ、うまく行きません。
その一方で、「労務倒産」という言葉があるように、従業員の要求を受け入れすぎると、会社の事業は続けることができなくなります。そこで、繰り返しになりますが、会社が従業員を雇うルールは明文化されているものの、会社と従業員の関係や責任については明文化されていないところに、佐藤さんの問題とするところの原因があると、私は考えています。
