受けた会社への資金繰支援としての、セー
フティネット保証（以下、ＳＮ保証と記し
ます）と危機関連保証について説明しまし
たが、その後、危機関連保証とは何かとい
うご質問を受けましたので、今回は、危機
関連保証について説明したいと思います。
危機関連保証は、平成２９年の６月に、中
小企業信用保険法が改正（施行は平成３０
年４月）されたことによって作られた、新
しい制度で、令和２年３月の発動が、初め
ての発動となります。
中小企業庁のホームページによれば、危機
関連保証は、「内外の金融秩序の混乱その
他の事象が突発的に生じたため、全国的な
資金繰りの状況を示す客観的な指標である
資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や
東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速
に低下することにより、我が国の中小企業
について著しい信用の収縮が全国的に生じ
ていることが確認でき、国として危機関連
保証を実施する必要があると認める場合
に、実際に売上高等が減少している中小企
業者を支援するための措置」と説明されて
います。
（ご参考→ https://bit.ly/2ybED9L ）
これだけでは少しわかりにくいので、平成
２８年１２月に、経済産業省の中小企業政
策審議会基本問題小委員会金融ワーキング
グループが公表した、「中小企業・小規模
事業者の事業の発展を支える持続可能な信
用補完制度の確立に向けて」を見ると、そ
の経緯を紐解くことができます。
（ご参考→ https://bit.ly/2z3rqQT ）
すなわち、従来、ＳＮ保証５号は、特定の
不況業種を対象に保証する制度であったも
のの、大規模な経済危機である、リーマン
ショックのときは、緊急避難的にＳＮ保証
５号を適用した。
しかし、大規模な経済危機のときは、経済
活動全体が縮小し、銀行の融資業務が正常
に行うことができなくなる。
それを回避するには、ＳＮ保証５号ではな
く、ＳＮ保証とは別枠で、業種を限定しな
い保証制度を、適用期間を原則１年などに
予め限定して、迅速に発動できるようにす
ることが望ましい。
一方、特定の、不況業種に属する会社を保
証するＳＮ保証５号は、保証割合を１００
％としたままであると、銀行が融資相手に
対して、事業改善のために積極的に関わら
なくなってしまう恐れがあるので、保証割
合を８０％とすることが望ましい、という
ものです。
そこで、危機管理保証がつくられると同時
に、ＳＮ保証５号は、保証割合が８０％に
下げられました。
ここまで、危機関連保証がつくられた経緯
ですが、以前、私が述べた通り、多くの中
小企業は、一般の信用保証の限度額を使い
切っていることは少ないので、実際に、危
機関連保証を利用する会社は、あまり多く
ないと、私は考えています。
そして、前述の通り、危機関連保証の発動
は、今回が初めてのことなので、ここから
は私の想像になるのですが、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けたために融資を
受けようとする会社で、ＳＮ保証４号（売
上２０％以上減少）の認定を受けられない
ものの、危機関連保証（売上１５％以上減
少）の認定を受けることができる会社が、
危機関連保証を利用することになると思わ
れます。
危機関連保証の認定を受けることができる
会社はの多くは、ＳＮ保証５号（指定業種
で、売上５％以上減少）の認定も受けるこ
とができますが、銀行は、１００％の保証
が得られる危機関連保証を利用することを
望むので、融資の申込者もその意向に従う
ことになるでしょう。
したがって、ＳＮ保証４号、５号、危機関
連保証には、それぞれ制度の主旨はあるも
のの、利用する側から見れば、融資を受け
ることができるかどうかが問題であり、そ
れらの主旨にはあまり関係がなく、売上の
減少割合によって、どの保証制度を利用す
るのかということになるのではないかと、
私は考えています。
繰り返しになりますが、ＳＮ保証の保証限
度額では不足するので、危機関連保証も利
用しないと間に合わないという会社は、あ
まり多くないでしょう。
なお、当事務所では、新型ウィルス感染症
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