当然のことといえますが、最近、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けた会社さま
からの、政府の資金繰支援策に関してのご
相談が増えています。
そのようなご相談をしてくる会社の経営者
の方が検討している今後の対応は、おおよ
そ、次の４つに分かれます。
１つめは、すぐに融資を受けたいと考える
会社、２つめは、あまり気が進まないもの
の、やむなく融資を受けようとする会社、
３つめは、事業が苦境とはいえ融資を増や
すことは避けようとする会社、４つめは、
事業そのものをたたもうとする会社です。
いずれの考え方も、それなりに理解できま
す。
ただ、事業を継続する意思があるのであれ
ば、積極的に融資を受けることを、私はお
薦めしたいと考えています。
その理由のひとつは、政府の資金繰支援策
を利用すれば、融資を受けても、会社側の
負担はあまり大きくないからです。
例えば、セーフティネット保証を利用した
融資は、３，０００万円までなら、当初３
か年の利息は利子補給を受けられる、すな
わち、実質無利子であり、信用保証料も、
全額か半額を免除してもらえます。
要は、融資を受けても、そのためのコスト
はほとんどありません。
しかも、手許の資金が増えるので、資金繰
の懸念はなくなり、事業の改善のための活
動に注力できるようになります。
もうひとつの理由は、受注などが減少し、
事業の稼働率が下がっているという状況が
前提ですが、融資申込に時間を割くことが
できる機会が得られたというように考える
ことができるからです。
これまで、銀行に融資を申し込むときは、
決算書だけをもって、融資希望額を伝える
程度だけだった経営者の方は、月次試算表
と資金繰予定表を作成し、融資申込をして
みることをお薦めします。
それだけでも、銀行職員からの質問が少な
くなったり、希望額での承認を得られやす
くなったりすると思います。
また、そのような経験をすることで、次回
からの融資の申込の負担を感じなくなった
り、社内での資料作成の体制を整えること
ができるようになったりします。
時間が確保できる時だからこそ、そういう
時にしかできないことをすることは、チャ
ンスを広げることになると、私は考えてい
ます。
なお、当事務所では、新型ウィルス感染症
の影響を受けた会社さまからのご相談につ
いては、電子メールでのみ、無償でお受け
いたしておりますので、ご希望の方は、こ
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