より、業績が悪化している会社さまから、
セーフティネット保証の申請のご支援のご
依頼があり、その会社のある自治体の支援
情報を調べました。
ところが、その自治体は、せっかく、セー
フティネット保証の利用をした会社に対し
分の補助を行っているにもかかわらず、対
象となる会社がどのような会社か、なかな
かわかりませんでした。
その理由は、その自治体のＷｅｂＰａｇｅ
には、セーフティネット保証４号の認定を
受けた会社を、「中小企業信用保険法第２
条第５項第４号の規定に基づく特定中小企
業者に該当する者」、危機関連保証の認定
を受けた会社を、同様に、「中小企業信用
保険法第２条第６項の～」などと書いてい
るからでした。
しかも、後でわかったのですが、そのよう
な複雑な言い回しをしていた結果、その自
治体の職員さん自身が混乱し、ＷｅｂＰａ
ｇｅの記載には、誤りがあることが分かり
ました。
ただ、今回の記事の主旨は、その自治体の
誤りを批判しようとするのではなく、そも
そも、セーフティネット保証とはどういう
仕組みなのかがわからないと、自治体の支
援策についても、理解が難しくなってしま
うと思いましたので、改めて、セーフティ
ネット保証について簡単に説明したいと思
います。
まず、セーフティネット保証そのものの説
明の前に、信用保証と信用保証協会から説
明したいと思います。
信用保証協会は、全国信用保証協会連合会
のＷｅｂＰａｇｅによれば、「信用保証協
会法に基づき、中小企業・小規模事業者の
金融円滑化のために設立された公的機関で
（ご参考→ https://bit.ly/39kC4ze ）
信用保証協会（以下、単に、「協会」と記
します）の保証を利用したい会社は、自社
の本社の住所地にある協会を（例えば、東
京都に本社がある会社は、東京信用保証協
会）利用することになりますが、利用を希
望する会社が、直接、協会に保証を申し込
むことは、ほとんどありません。
多くの場合は、融資取引のある銀行に、融
資の申し込みと同時に、協会に対する信用
保証依頼書も銀行に提出し、銀行が協会に
信用保証依頼書を送ることで、保証の申し
込みができます。
したがって、協会の保証を利用する場合で
あっても、銀行に対してのみ融資の説明を
すればよく、協会に改めて融資について説
明をするという、「二度手間」になること
はありません。
（協会が保証の内容について質問があると
きも、直接、保証依頼者に質問をすること
はなく、融資をする銀行に対して質問をし
ます）
また、複数の県にまたがって事業を行って
いる会社であっても、原則として、本社所
在地の協会だけを、利用することになって
います。
ただし、希な例ですが、例えば、本社が東
京都にあり、経理が本社と独立して行われ
ている工場が埼玉県にあるという会社は、
本社は東京信用保証協会の保証を、工場は
埼玉県信用保証協会の保証を、それぞれ利
用することができます。
その場合であっても、会社全体で利用でき
る保証額は２億８，０００万円までです。
さらに、複数の会社であっても、経営者が
同じ、または、経営者同士が親族であるな
ど、実態としては同一の会社と認められる
場合は、それらの会社をひとつの会社とみ
なして、保証額の管理が行われます。
したがって、同一の会社とみなされる複数
の会社は、合計して２億８，０００万円ま
でしか保証を利用できません。
ところで、協会は県単位で設立されている
岐阜県とは別に、協会があります。
そこで、例えば、神奈川県横浜市に本社が
ある会社は、神奈川県信用保証協会と、横
浜市信用保証協会の両方を利用できます。
ただし、ふたつの協会を利用できる場合で
あっても、この場合も、利用できる保証額
は、２億８，０００万円までとなります。
ここまで、信用保証協会について説明しま
したが、続きは、次回、説明します。
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