本業務提携を行うと公表しました。
（ご参考→ https://bit.ly/3ameVhc ）
とはいえ、「ＳＢＩホールディングスは、
同行の発行済普通株式総数の３％を上限と
して、既存株主より取得する予定」とのこ
割当増資等による新株発行の予定はない」
とのことであり、金融的な支援の色合いは
薄いように思います。
ちなみに、同行の発行済株式総数は、昨年
３月時点で約６２５万株であり、株価も約
１，９８０円程度ですから、ＳＢＩグルー
プが同行の３％の株式を取得するとした場
合の金額は４億円弱と、比較的小規模のよ
うです。
そういう面では、ＳＢＩグループから、約
２５億円の新たな出資を受ける島根銀行と
の資本業務提携とは異なる性格のものだと
思います。
ただ、昨年１２月に日本経済新聞が「金融
庁が不振地銀１０行を重点監視する」と報
じた１０行に含まれている可能性が高いと
思います。
なぜなら、同行の預金残高は約７千億円、
融資残高は約５千億円と、地方銀行の中で
は小規模のグループに入るからです。
規模が小さいことだけをもって、銀行が健
全ではないとはいえませんが、基盤が脆弱
であるという面は否めないでしょう。
今回の記事の結論のひとつめは、今後、筑
邦銀行のようなＳＢＩグループによる資本
業務提携が、他の規模の小さな地方銀行に
対して続けて行われていくのではないかと
いうことです。
ふたつめは、出資をする側であるＳＢＩグ
ループが、出資先をどう束ねていくのかが
注目されるということです。
現時点では、個別の銀行に出資をするだけ
の段階ですが、それは「地銀連合構想」の
実現の第１歩にすぎないものでしょう。
そこで、「地銀連合構想」に組み込まれそ
うな銀行と融資取引のある中小企業はどう
すればよいのかというと、現時点では、不
測の事態に備えて、複数の銀行と融資取引
をしておくことをお薦めします。
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