地銀』に照準」という記事を載せていまし
た。
(ご参考→ https://s.nikkei.com/2HA3KnN )
記事の中で注目した内容は、「(金融庁
は)、本業の赤字が続いたり、国内銀行に
最低限求める自己資本比率が4%を下回っ
たりしそうな地銀には業務改善命令を出す
ことも視野に入れる」という点です。
私は、この記事は、金融庁からの要請で書
かれた記事であると想像しています。
銀行に対して業務改善命令をちらつかせ、
統合・合併に動くことを促そうとしている
ということです。
このことも、従来から指摘されてきたこと
ですが、記事には「2019年3月期の決
算を踏まえ、今後5年間ほどの本業の利益
や自己資本比率を試算、貸出金や有価証券
の運用による利息配当金が一定の水準を下
回る地銀に対しては、有価証券の益出し余
力が十分か、追加の経費計上が必要かなど
見通しの妥当性を検証する」とあり、これ
から公表される決算内容によって、より具
体的な行動に移ると思われます。
約20年前に、旧山一証券や旧北海道拓殖
銀行の破たんが端緒となり、規模の小さい
金融機関も相次いで破たんしたときは、政
府が多額の資金負担をして大きな批判を浴
びており、ふたたび同じようなことが起き
ないよう、金融庁は慎重に備えていると思
います。
また、現在は、金融機関の数が多いことも
金融機関の経営環境の悪化の要因になって
いると思われ、この金融庁の方針により、
ますます金融機関の統廃合が加速していく
と思います。
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