スト体質を改善しているという記事を載せ
ていました。
（ご参考→ https://s.nikkei.com/2HmX9y9 ）
具体的には、店舗数を減らすということで
す。
一般の方は、銀行というと、店舗があり、
中でたくさんの現金を出し入れしていると
いうイメージがあると思います。
この現金の取り扱いは、正に、銀行にとっ
てもうからない、というよりは、無償の奉
仕に近い仕事であり、そのために機械を購
入したり、スペースをとったり、職員をあ
てたりすることは、「現在は」収益を圧迫
する要因になっています。
ただ、かつて、金融自由化が行われる以前
は、銀行業務は必ずもうかる事業だったの
で、現金を扱っても全体的には収益は確保
できたため、あまり問題にされてはいませ
んでした。
でも、自由化が進んだ現在では、競争が激
化し、銀行の収益性が低下しているので、
現金を扱う業務は手放したい業務になって
います。
このことが、銀行が店舗数を減らそうとし
ている大きな要因になっていると思われま
す。
ちなみに、私が若い起業家の方から融資の
ご相談を受ける時、融資を受けようとして
いるにも関わらず、その経営者の方自身が
銀行口座を開いていないということが珍し
くありません。
このように、若年者層の方々には、徐々に
銀行離れが進んでいるということもあり、
銀行の店舗減少についての抵抗は少なくく
なりつつあるとも考えられます。
そして、銀行の店舗減少の施策にともな
い、最近は、銀行の店舗から融資の機能を
切り離し、地域にある複数の店舗の融資取
引を、１か所で集中して取り扱うように
なってきています。
そのため、表面的な取引店は、預金口座の
ある店となっていても、実際の融資申し込
みや、融資契約は、その地域を担当する
「●●法人営業部」というような、別の部
署で行います。
これは、融資をする銀行にとっては、法人
営業部に融資業務を集中することで、業務
の効率化が実現でき、融資を受ける会社に
とっても、融資に関するより専門的なサー
ビスを受けられるようになるので、お互い
に利点があります。
したがって、このような、融資機能の集中
化は、新聞記事にあるような合理化が行わ
れることにともない、ますます進んでいく
でしょう。
ただ、このような融資業務の集中化が進む
ことによって、融資担当職員の１人あたり
の担当会社数が増えることになります。
そこで、融資を受けようとする会社には、
自ら銀行に足を運んで自社の状況を説明す
るという姿勢が求められるようになってい
くと思います。
すなわち、困ったときだけ銀行に行くとい
うだけでは希望通りに融資は受けにくくな
るので、普段から、資金不足に備えた行動
が、ますます大切になっていくでしょう。
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