［要旨］
財務情報の透明化や、事業計画に基づく事業活動とその管理などの、経営者保証なしで融資を受けられるようにするための対策は、そもそも、業績を高めるための基本的な活動です。逆に言えば、これらの活動を怠っている会社は、経営者保証を外してもらうことは困難であり、今後、経営者保証なしの融資を増やそうとする方針の銀行からみれば、さらに融資を受けにくくなるでしょう。
［本文］
前回まで、銀行から、経営者の保証なしで融資の承認をしてもらえるようにするための対策として、財務情報の透明性を高め、また、事業計画に基づいて事業を行ない、経営者はその管理を中心的な活動にするとよいということを説明してきました。ところで、これらの対策は、経営者保証なしで融資を受けられるようにするための活動なのかというと、むしろ、その目的の前に、自社の業績を高めるための活動と言えると思います。さらに、何か特別な活動なのかというと、事業をうまく軌道にのせるための基本的な活動と言えます。
確かに、経営環境には不確定な部分もあるので、上記のような活動を行っていれば、必ず経営者保証なしで融資を受けられるようになとは限りません。ただ、経営者保証なしで融資を受けられるようになるためには、会社が業績を高めるための努力の他に、別途、何らかの努力を求められるわけではないということは確かだと思います。このことは、中小企業が銀行から経営者保証を解除してもらうために、大きな負担が必要になるということでもないと、私は考えています。
したがって、このようなことは、現在ではなかなか受け入れられにくいことなのかもしれないのですが、当たり前のことをしていれば、多くの会社は、経営者保証なしで融資を受けられるようになると言えます。ここで、問題が浮き上がってくるわけですが、金融庁が、経営者保証のない融資を増やすことを、銀行に求めているということは、本来なら経営者保証が必要な融資に対して、経営者保証を外して融資を行うことを求めているということではないと、私は考えています。金融庁や中小企業庁は、直接的には言及していませんが、銀行が、経営者保証のない融資を増やすということは、会社として当たり前の努力をしている会社に対する融資を増やすということになります。
これは、裏を返せば、厳しい表現になりますが、会社として当たり前の努力をしていない会社は、融資をするときに経営者の保証が必要になるので、そのような会社への融資は避けるべきと、金融庁や中小企業庁は考えているということになります。このような解釈は、過大な解釈だと感じられる方もいるかもしれません。また、このようなことが、来年から直ちに行われるようにならないかもしれません。でも、長期的にはそのようになっていくことを、金融庁や中小企業庁は目指していると、私は考えています。その一例として、最近は、銀行が、ゾンビ会社にどう対処するべきかという議論がしばしばきかれるようになって来ています。
とはいえ、繰り返しになりますが、金融庁、中小企業庁や銀行などは、中小企業への支援を避けるべきと考えているわけではありません。業績を高めるための基本的な努力をしていない会社への支援は行うべきではないという方針なので、これは、それほど的外れではない考え方です。今回、経営者保証に関する問題を取り上げて来ましたが、ここまで述べて来たことから分かる通り、日ごろから業績を高めるための努力をしている会社にとっては、何ら不利益になることではありません。むしろ、経営者保証がない融資を受けるこができるようになり、そのことは、会社の健全な発展に資するものとなると、私は考えています。
2022/11/20 No.2167
