［要旨］
田村大臣が、大規模な小売業に対しては、資本支援を検討していると言及しましたが、もっと、迅速、かつ、円滑に利用しやすい政策を打ち出さなければ、事業に行き詰る会社が現れ、中小企業にも悪影響が及ぶことが懸念されます。
［本文］
２５日に、テレビの報道番組に出演した田村厚生労働大臣が、大規模な小売業に対する、資本支援について言及しました。具体的には、緊急事態宣言にしたがって、都内の百貨店が休業したにもかかわらず、協力金が１店舗１日あたり２０万円では少ないのではないかとの質問に、次のように答えています。
「資本支援をしていくしかないのだろうと思う（中略）、事実上、返済期間を長くすることによって、資本注入に近いような方法が考えられる」都内の大手小売業は、政府の要請に基づいて休業するわけですから、それにともなう支援を受けることは当然であり、田村大臣の考えは妥当でしょう。
ちなみに、居酒屋チェーン店を営むワタミも、日本政策投資銀行から１００億円程度の劣後ローンの支援を受ける方向で調整しているとの報道がありました。政府が、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策をとることは当然ですが、その一方で、政府の要請に応じて休業する会社に対する支援は、後手後手になっていると感じています。
ワタミが受けるような劣後ローンの支援についても、もっと、円滑、かつ、迅速に受けられるような対応がとられなければ、事業継続に行き詰まる大手の会社が、多数、現れてしまい、中小企業へも影響が波及してしまうでしょう。官僚の方たちも懸命に対応しておられることは理解しますが、政策にちぐはぐさを感じられる点は、忙しいからではなく、マネジメントが欠けているからと思います。この点については、閣僚の方たちの、より強力なリーダーシップの発揮を期待しています。
