[要旨]
銀行が融資相手の会社の社長に、個人保証を求める理由は、会社に融資した資金が、経営者によって私的に使われることを防ぐという意味合いがあります。そこで、経営計画発表会を開くことによって、会社の事業が組織的に行われているということが銀行に伝われば、個人保証を解除してもらえる可能性が高くなります。
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経営コンサルタントの小山昇さんのポッドキャスト番組を聴きました。番組では、小山さんのご指導を受けておられる、ヤナギグループ社長の柳慎太郎さんがご出演され、次のようにお話されておられました。すなわち、柳さんは、小山さんが実践されておられるように、経営計画書を作り、そしてホテルの会議室を借りて、すべての従業員や取引銀行の方を集め、経営計画発表会を行った。その結果、銀行からの融資利率を下げてもらえたほか、個人保証も外してもらえることになったそうです。
このような話を聴くと、多くの方は、半分は理解できると思いつつ、半分はいぶかしく感じるかもしれません。確かに、経営計画発表会を開いたからといって、それだけで個人保証が確実に解除してもらえるとは限りませんが、解除してもらえる可能性は高くなります。というのは、銀行が融資の個人保証を外すかどうかの要因には、事業が組織的かどうかという要素が大きいからです。
銀行が融資相手の会社の社長に、個人保証を求める理由は、保全という意味合いよりも、会社に融資した資金が、経営者によって私的に使われることを防ぐという意味合いがあります。したがって、融資相手の会社が、いわゆる「個人商店」の状態ではなく、組織的に行われているということが銀行に伝われば、個人保証を解除してもらいやすくなるわけです。そして、会社の事業が組織的に行われていることを理解してもらうには、経営計画発表会を開き、それを取引銀行に見てもらうという方法が、とても効果があります。
確かに、「個人商店」の状態の会社も、組織的に事業活動をしている会社も、社長がリーダーシップをとっていることに変わりはありませんが、どちらの会社が業績が向上するかといえば、後者の会社でしょう。いま、個人保証を解除してもらいたいという希望を持っている会社は多いと思いますが、そのためには、事業活動が組織的に行われているということが、銀行に伝わるようにすることが大きな鍵になっています。