先日、私が配信したメールマガジンに、私
が、「新型コロナウイルスの影響を受けた
会社が、信用保証協会のセーフティネット
保証を利用して、運転資金のための長期融
資を受けようとすると、返済条件に、返済
据置期間は認めてもらえれないか、認めら
れたとしても６か月間になる」と書いたと
ころ、飲食店経営者のＹさんから、「返済
据置期間を認めてもらえない理由はどうい
うものなのか」という質問がありました。
まず、Ｙさんの質問に、直接的な回答をす
ると、運転資金のための長期融資は、融資
（保証）の審査の段階で、融資の返済が可
能かどうかを、キャッシュフロー（資金流
入）の見込みで判断します。
これは、言い換えれば、融資（保証）の申
し込みをした会社は、今後、キャッシュフ
ローが見込めるので、それで融資を返済し
てもらう条件で融資（保証）の承認をして
いるということです。
そして、すでに開業している会社は、一般
的には、融資の翌月にはキャッシュフロー
は見込めるであろうから、返済据置期間は
不要と判断されます。
また、新型コロナウイルスの影響を受け、
一時的に売上が不振になったとしても、６
か月後までにはキャッシュフローが見込め
るであろうから、返済据置期間を認めると
すれば、６か月間のみということになりま
す。
これが直接的な回答ですが、多くの経営者
の方は、あまりピンと来ないと思います。
なぜなら、多くの会社では、融資を受けら
れるかどうかが問題であり、融資を受けら
れるとすれば、返済は遅い方がいいと考え
ているからです。
しかも、会社の資金繰が逼迫している直接
的な原因が、既存の融資の返済負担がきつ
くなっているからで、事実上、既存の融資
を返済するめに新たな融資を受けるという
ことも少なくありません。
そのような状況がいいか悪いかということ
は別として、融資（保証）をする側と、融
資（保証）を受ける側の間には、前述のよ
うに、「返済」に関する考え方にギャップ
があるということを、中小企業の事業改善
のお手伝いをしているものとして感じてい
ます。
私は、融資を受ける側も、銀行のような考
え方をするべきだと考えていますが、その
根拠については、次回の記事で述べたいと
思います。
ちなみに、この記事を書くにあたって、あ
る信用保証協会の方に、念のために確認し
たのですが、セーフティネット保証で運転
資金の融資への保証を行うときは、場合に
よっては、１か年の返済据置期間を認める
こともあるそうです。
どういう場合にそれが認められるのかとい
うことについての詳細は割愛しますが、返
済据置期間を望む場合は、保証の申請のと
きに、その理由をしっかりと説明すること
が必要になります。
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