新型コロナウイルスの影響ですが、経済面
への影響が、日々、拡大しています。
具体的には、（１）飲食店、宿泊業、貸会
議室など、集会やイベントのキャンセルの
影響を受けている業種、（２）従業員が出
社できないどの事情により、事業活動が縮
小したり停止したりしている会社、（３）
前述の会社と取引しているために、間接的
に影響を受けている会社、などの会社があ
げられます。
これに対し、政府は、中小企業への新たな
金融支援をする方針です。
具体的には、信用保証協会のセーフティ
ネット保証の対象の拡大や、日本政策金融
公庫のセーフティネット貸付の要件緩和が
行われていますが、それに加えて、金融庁
は民間金融機関へ配慮を要請しています。
この配慮とは、融資相手の会社からの相談
に応じたり、新たな融資を行ったりするこ
とも含まれていますが、最大のものは、既
存の融資の条件変更でしょう。
これは、法律が期限切れになったにもかか
わらず、昨年の３月まで実質的に続けられ
てきた、中小企業金融円滑化法（モラトリ
アム法）と同様の、融資相手からのリスケ
ジュールの要請に応じるという対応が、復
活する状態になる可能性があります。
それがどこまで進むかは、現時点ではまだ
不明ですが、少なくとも、民間金融機関の
融資相手の会社の業績が下がって行けば、
融資をしている金融機関は貸倒引当金を増
やさなければならず、金融機関自身の業績
にも悪い影響を受けることになります。
そして、この金融機関の業績悪化は、金融
機関が新たな融資を行うことに、消極的に
なってしまう原因になります。
そこで、金融庁は、金融機関がそうならな
いよう、なんらかの対策を講じることにな
ると思われます。
そのひとつは、業績が不振な地方銀行への
重点監視を、一時的に棚上げにするという
ことも、十分に考えられます。
仮にそうなったとしても、これは、大きな
経営環境の変化によるものであり、やむを
得ないことでしょう。
現時点では、地域金融機関が融資に消極的
にならないような政策を行うことで、経済
活動の縮小を回避するようにすることが、
最優先されるべきでしょう。
現時点では、国全体で、新型コロナウイル
スによる経済活動の混乱を早急に鎮静化さ
せ、本来打つべき施策を１日も早く実施で
きるような状態にすることが大切だと思い
ます。
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