総務省の統計によれば、平成２８年度
末の、携帯電話とＰＨＳの契約数の
合計は約１億６，６００万件で、国民
ひとりあたり１．３台を持っていると
いうことになるそうです。
携帯電話が普及した要因には様々な
ものがあると思いますが、かつての
ように、単に、通話以外にも便利な
機能があると言えるでしょう。
ちなみに、総務省の公表している
「平成２８年通信利用動向調査の
結果」( https://goo.gl/MpDrTp )に
個人の割合は５６．８％」という状況
であり、電話機を携帯しているという
よりも、パソコンを携帯していると
いう意味合いが強いでしょう。
世帯の割合は７１．８％で、パソコンを
保有する世帯の割合の７３．０％と
１．２ポイント差」（同調査）になって
いるということであり、スマホはＰＣに
取って代わるものになりつつあると
いえます。
そして、同調査では、ＩＣＴに関する
労働生産性について「テレワークを導入
している企業は未導入企業の１．６倍、
ＩＣＴ教育を実施している起業は未実施
企業の１．３倍」になっているという
結果をしめしています。
これについては、私は意外と高いと
感じましたが、事業者においても、
ＩＣＴを導入することは競争力を
高める鍵になっていることは間違い
ないようです。
その一方で、私は経験的にＩＣＴに
ついて気になっている点があります。
というのは、ＩＣＴによって、どの
ような疑問についても、直ちに回答が
見つかるようになってしまい、その
結果、人はあまり考えることをしなく
なってしまうのではないかという
ことです。
さらには、最近は、ＡＩ（人工知能）も
さまざまなところで活用されるように
なってきており、かつては機械には
できない分野であった「判断業務」も、
文明の利器にとって代わるようになって
きているということです。
この人工知能の普及は、人間の行う
作業を補助し、ますます労働生産性を
高めることにもなりますが、それは、
人間の仕事も奪うことにもなりかね
ません。
直ちにＩＣＴやＡＩが人の仕事を奪う
訳ではありませんが、ＩＣＴやＡＩが
周りにあるという環境で、新たな人材の
育成が求められていると思います。
このような環境に対応できるかどうかと
いうことが、これからの自社の事業の
競争力を高めるポイントになると私は
考えています。
