事業改善のお手伝いをする会社は、
すべてではないですが、あまり
マンパワーに余裕がない会社は
少なくありません。
それは、業績の改善のお手伝いを
依頼されるわけですから、マン
パワーに余裕がないというのも
当然といえます。
しかし、冷静に考えれば、業績が
よくないのですから、今までとは
違うことをしなければならないと
いうことはご理解いただけると
思うのですが、やはり、毎日、
目の前の課題に取り組んでいると、
新たなことに着手しようとする
ことは難しいようです。
そうなってくると、多くの場合、
コンサルタントに対して、「改善
計画を考えて欲しい」、「改善策を
実践するための銀行との交渉をして
きて欲しい」、「従業員への改善
計画の説明をして欲しい」、「改善
計画の進捗状況を毎月調べて欲しい」
という依頼をしてくるこということに
なりがちです。
これらについては、手本を見せて
欲しいという趣旨であれば、理解
できるのですが、新たな負担を
コンサルタントに依存するという
ことであれば、「コンサルタント」
という名目で新たな従業員を雇用
したのと変わりありません。
もうひとつの問題点は、コンサル
タントだけが旗振りをしているという
ことになり、事業改善のための活動が
受動的に従業員に受け止められて
しまいかねないということです。
事業の改善は、少なくとも経営者が
自ら熱心に取り組んでいるという
姿勢が、従業員に伝わらなければ、
単に、忙しい中でさらに負担を
増やすだけの、余計なこととして
受けとめられてしまいます。
これは、どうしても、経営者の方が
最優先に取り組んでいるという姿勢が
見えるようにしなければなりません。
ここまで書いてきた内容からは、
「事業改善をするのは自分のこと
なのに、コンサルタントに依存
し過ぎるな」というように感じ
られるかもしれません。
確かに、そのようなことは回避
すべきですが、私がそのような
会社をたくさん見てきて感じる
ことは、決断は早めに行うべきと
いうことです。
人は、どうしても現状を変える
ことは苦手です。
だから、少し、業況が悪くなった
程度では、「なんとかなるだろう」
という楽観的な考えで、現状を
変えるための努力を避けてしまい
がちです。
しかし、それが続くと、忙しさが
増す中で、業況ももっと悪化して
しまうという悪循環に陥ってしまい
かねません。
今回の結論は、事業改善のための
決断は早めに行うようにしましょう
ということです。
こういっている私自身も、あるコンサル
タントからコンサルティングを受けて
いますが、課題を計画通りに実施できて
いません。
私自身も、早めの決断をしなければ
なりません。
