いま、景気対策が求められていると
言われています。
その一方で、
有効求人倍率は１．４を超えた、
大企業の内部留保は過去最高となった、
などど、まるで、好景気の状態を示す
ようなニュースも伝えられています。
では、
いったい景気とは何なのでしょうか？
Ｗｉｋｉｐｅｄｅｉａによると、
経済活動の動向ということのようです。
しかしながら、
景気対策が求められるというのは、
現在の景気のままでは、
業況が好転しない会社が多いと
いうことでしょう。
したがって、景気は悪くないが、まだ、
日本の大部分の会社の業況がよくなる
状態にまでは至っていないという
見方が、現状に合致していると、
私は思っています。
とはいえ、個別の会社から見れば、
「大企業は景気がいいかもしれないが、
自社にとっては不景気だ」と言いたく
なるでしょう。
このように考えることが、決して
誤っているとは言えないと、
私も思いますが、私はこのように
考えることは避けた方がよいと
思っています。
そのひとつは、仮に、自社の業績が
芳しくないとき、その原因は景気で
あると考えてしまうと、自らは
業績の改善にあまり注力せずに、
景気がさらによくなることを
待ってしまうという、受動的な
姿勢になってしまうことです。
ふたつめは、自らの行動に制限を
してしまうということです。
近年は、同じ業種のなかでも、
業況のよい会社とそうでない
会社が現れています。
これは、業績を分けるのは、どういう
事業をするのかということではなく、
どのように事業をするのかという
ことにかかっているということです。
ですから、不景気であっても、
打ち手がないと諦めることなく、
何らかの改善活動をすることは
欠かせません。
したがって、不景気であると考える
ことによって、改善のための活動も
行わなくなってしまうと、さらに
業況は悪化してしまいかねません。
かつては、景気がよいというときは、
日本の大部分の会社の業況もよく
なりましたが、最近は、景気がよい
ときであっても、業況のよい会社と、
そうでない会社の差が現れてしまう
時代であると思います。
すなわち、自社の業績のよしあしは、
経営者の能力がますます問われると
いうことであり、だからこそ、
どんなときであっても、自社の
事業の改善の努力は続けなければ
ならないでしょう。
