経営者の判断に正解はない

以前、平成２９年に破産した、山梨県の地

場スーパーやまとの元社長、小林久さんの

ご著書を紹介したことがあります。

（ご参考→ https://bit.ly/2v8Sb4p ）

そして、これは、小林さんから教えていた

だいたのですが、スーパーやまとは、平成

２２年の中小企業診断士試験の２次試験の

問題で、成功している会社の事例として述

べられています。

（ご参考→ https://bit.ly/2TIHfEX ）

では、倒産してしまった会社を、成功して

いる会社として出題した中小企業診断協会

に、誤りがあったのかというと、そういう

ことにはならないと思います。

問題を読んでもらえばわかる通り、当時の

やまとは、妥当な施策を実践し、その効果

も現れていました。

むしろ、ほかの会社ではなかなか実践しな

いことを積極的に行っていたという面で、

お手本にさえなっていたと思います。

「では、そのようなお手本になる会社が、

なぜ、倒産したのか」という疑問を持つ方

もいると思います。

これに対しては、詭弁のように思われるか

もしれないのですが、私が銀行に勤務して

きた経験や、経営コンサルタントとしての

経験から感じるのは、「会社を倒産させな

い完璧な対策はない」というようにしか、

説明はできません。

このことは、銀行の行う、融資審査につい

ても共通していると思います。

よく、法律系の士業の方から受ける質問

に、「どういう条件がそろえば、会社は融

資を受けられるのか」というものがありま

す。

これに対しては、「こういう条件であれば

融資を受けられる見込みがあるが、最終的

な結論は、実際に融資申請して見ないとわ

からない」としか回答できません。

このような思い違いをする方は少数なので

すが、例えば、会社を登記するときに、必

要な書類がそろえば、法務局に登記を受け

付けてもらえるということは、前もって分

かりますが、銀行に融資を承認してもらえ

るかどうかは、事前に１００％断定できる

ことは、ほとんどありません。

また、融資審査をする側も、仮に、融資の

承認をしたとしても、その融資が１００％

返済されるとは考えていません。

これは意外に感じる人もいるのではないか

と思いますが、銀行も融資審査のときに、

リスクをとる判断をしています。

極端な例ですが、銀行が新たな融資をした

会社が、１年以内に倒産することもありま

す。

でも、「会社が粉飾をしていたことに気づ

かなかった」、「会社の担当者が会社から

饗応を受けていた」など、よほど悪質なこ

とがない限り、融資審査に加わった銀行職

員が責任を問われることはありません。

（ただし、貸倒損失を被ったことに関し、

支店長クラスの職員が、結果責任を問われ

ることはあります）

融資審査は複数の職員が関わって、組織的

に判断しており、かつ、融資した会社が倒

産するリスクを負うことが前提になってい

るからです。

話をもどすと、よく、新たな施策を実践す

ることに慎重な経営者もいますが、逆に、

新たな施策を実施しないことが倒産に近づ

くこともあります。

会社経営上の判断に、「絶対」はないわけ

ですから、これは非論理的な考えであるこ

とは承知していますが、何もしないより

も、何かをすることの方が、よい結果を導

くことになると、私は考えています。

だからと言って、何でもやればよいという

わけではありませんが、果敢に事業経営に

挑むということが、アントレプレナーシッ

プ（起業家精神）であり、その心構えを持

つことが、会社倒産に対する最大の防御に

もなると、私は考えています。

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経営者が会社を経営する目的

経営コンサルタントの相馬一進さんのブロ

グを読みました。

（ご参考→ https://bit.ly/2Gb0WwU ）

記事の主旨は、「相馬さんが開いた、目標

設定に関するセミナーに参加したある経営

者の方が、年収１億円になること、高級車

を１０台持つこと、高級ホテルのスイート

ルームに住むことといった目標を立ててい

たが、このような極端に大きな目標を立て

る人は、セルフイメージが低く、大きな目

標を達成しないと自分は価値がないと思っ

ている」というものです。

相馬さんの記事の主旨は、「このような人

は、仮に目標を達成して成功者になったと

しても、セルフイメージが低いままであれ

ば、不幸せなままなので、『自分は、何を

しても、または、何もしなくても、もとも

と価値がある』と思えるようになれば、楽

に目標を達成できるようになる」というこ

とです。

私も相馬さんと同じ考えを持っているので

すが、ここで別の疑問を持ちました。

経営者の方が目標を持つことは当然であ

り、そのことが、普通の人ではなかなか務

め上げることができない、会社経営者とい

う難しい役割を遂行するための大きなモチ

ベーションにもなります。

では、その目標が、果たして、「年収１億

円になる」、「著名になる」といった、経

営者個人に帰することがらでよいのかとい

うことです。

ここから先は、まだ、明確な根拠を示すこ

とができないのですが、私は、「起きて半

畳寝て一畳」や、「天下取っても二合半」

ということわざがあるように、人はある程

度の水準の生活ができれば、それ以上の、

物理的、または、金銭的な願望を持つこと

は、あまり意味がないと思います。

むしろ、経営者の願望が強すぎると、会社

は経営者の願望を達成するための手段に過

ぎないことになってしまうので、会社経営

に対してそのような向き合い方をしていれ

ば、結局、経営者の願望自体も達成がむず

かしくなると思います。

そこで思い起こすことは、米国のコンサル

タント、コリンズが、「ビジョナリー・カ

ンパニー（２）飛躍の法則」という著書に

書いていた、第５水準のリーダーシップで

す。

（ご参考→ https://bit.ly/2G9tdnS ）

すなわち、「よい会社を偉大な会社に変え

るために必要なリーダーシップの型は、強

烈な個性を持ち、マスコミで大きく取り上

げられて有名人になる派手なリーダーでは

なく、万事に控えめで、物静かで、内気

で、恥ずかしがり屋なリーダー」というも

のです。

手っ取り早く言えば、自分のことよりも、

会社のことを優先し、それを自分の喜びに

もできる経営者こそ、会社を大きくできる

ということなのでしょう。

ただ、文字で書くことは簡単ですが、経営

者の方がそのような境地に至るようになる

には、精神の鍛練が必要だと思います。

そういう私自身も、「たくさん本が売れて

有名になりたい」、「六本木にオフィスビ

ルに事務所を持ちたい」という物欲を持っ

ているので、私もこれから心を鍛えて行か

なければと感じています。

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連帯保証人なしの融資を銀行は嫌がるか？

先日、経営コンサルタントの小山昇さんが

ホストを務めるラジオ番組にゲスト出演し

ていた、群馬県太田市に本社のあるプリマ

ベーラの社長、吉川充秀さんのお話を聴き

ました。

（ご参考→ https://bit.ly/38tIPi9 ）

吉川さんは、かつて、新店舗の出店資金を

調達するために、地元の地方銀行に融資を

申し込んだそうです。

これに対して、銀行は融資に応じると回答

したそうですが、吉川さんが連帯保証人に

なることを条件としたそうです。

そこで、吉川さんは会計事務所に相談した

ところ、会計事務所からはどの会社の社長

も融資を受けるときは社長は連帯保証人に

なっているから大丈夫と言われ、銀行の要

求通り、吉川さんは連帯保証人になったそ

うです。

しかし、そのことに対し、「もしかした

ら、自分は銀行に騙されているのかもしれ

ない」と疑問を感じていた吉川さんは、小

山さんに顧問コンサルタントになってもら

い、小山さんの指導にしたがって、銀行へ

の定期訪問を行ったり、事業計画発表会を

行ったりしたことで、現在は、すべての取

引銀行１０社から、無担保・無保証人の条

件で融資を受けられるようになったそうで

す。

この吉川さんの経験を聴くと、「銀行は、

事業経験の浅い経営者をうまくいいくるめ

て、自社のいいように、連帯保証人にさせ

ている」と考える方もいるのではないかと

思います。

でも、私が銀行に勤務していた経験から感

じることは、実際はその逆だと思っていま

す。

というのは、もし、あなたが銀行の融資担

当者だったとしたら、「銀行訪問に定期訪

問してくれたり、事業計画を作成し、その

発表会に、毎年、銀行を招いてくれたりす

るけれど、社長が連帯保証人になってもら

えない会社」と、「社長が連帯保証人に

なってくれるけれど、社長にはなかなか会

うことができず、事業計画も作成されてい

ない会社」のどちらに融資をしたいと思う

でしょうか？

もちろん前者でしょう。

銀行が融資をするときの最大の関心事は、

融資相手の会社の経営者に連帯保証人に

なってもらえるかどうかではなく、融資し

たお金が確実に返って来るかどうかです。

ですから、小山さんが吉川さんに行った指

導は、銀行にとって魅力を感じる会社にな

るということと言えます。

そういう面では、小山さんの教えは、銀行

が嫌がるどころか歓迎するものであるとい

うわけですが、銀行から融資を受けている

会社のうち、銀行に定期的に訪問したり、

事業計画を作って発表したりしている会社

は、極めて少数のようです。

厳しい言い方ですが、むしろ、連帯保証人

が必要な状況を作っているのは、融資を受

けている側ではないかと、私は考えていま

す。

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漢方薬と劇薬

先日、ビジネスメールコンサルタントの平

野友朗さんが配信したメールマガジンに、

メールマガジンの効果について書いておら

れました。

主旨は、「メールマガジンを配信すること

の効果の測定は難しい。

平野さん自身も、メールマガジンを配信し

たからといって、Ｗｅｂｐａｇｅのアクセ

スが増えることはあまりないし、読者から

の返信も、１回のメールマガジンの配信に

つき１通程度しかない。

そこで、メールマガジンの反応を増やすた

めに、劇薬のようなメールマガジンを送る

方法もあるが、そのような方法を続けてい

ると読者を減らしてしまうので、急いで売

上を得なくてもよいなら、漢方薬のような

メールマガジンを送る方がよい。

例えば、平野さんは、約１８年間、漢方薬

のようなメールマガジンを配信している

が、平野さんと面識のないメールマガジン

の読者の方から、『ずっと前から読んでい

ますが、これだけ続けているから信用して

いるんです』というメッセージとともに、

コンサルティングの依頼を受けたことがあ

る」というものです。

私は、この平野さんのメールマガジンを読

んで、米国の心理学者、ハーズバーグの提

唱した、「衛生要因・動機付け要因」を思

い出しました。

（ご参考→ https://goo.gl/yPQi1Y ）

このハーズバーグの理論は、ひとことで言

えば、従業員は、給料を増やすことで不満

がなくなるが、それだけでは満足するには

至らず、仕事の達成感を感じたり上司から

の承認を受けたりしなければ、満足しない

ということです。

ですから、経営者が従業員に満足してもら

おうとして、給料を増やすしたとしても、

それは必要ではあるものの、それだけでは

十分ではないということです。

話をメールマガジンにもどすと、メールマ

ガジンを配信している人の中には、売上の

増加を期待してメールマガジンを配信して

いる人もいると思いますが、それは、平野

さんの言葉を借りれば、その人の信頼性を

高めることにはなっているものの、それだ

けでは、直接は売上は増えないということ

なのでしょう。

だから、メールマガジンを配信することは

大切ですが、それは、漢方薬的な効果にと

どまることになると思います。

そこで、劇薬とはいはないまでも、何らか

の、直接的な売上につながる特効薬的な施

策も必要になるでしょう。

でも、特効薬的な施策だけでは高い効果が

得られないので、普段から、漢方薬的な施

策も行っておく必要があるでしょう。

すなわち、事業活動は有機的で複雑な活動

なので、売上を増やすには、ひとつの施策

だけを実施すればよいわけではなく、タイ

ミング、種類、対象、質、量などの異なっ

た様々な施策を組み合わせる必要があるの

でしょう。

この異なる施策を、経営資源が限られてい

る中で、どう組み合わせて実施すれば、最

も効果が大きくなるかということを見極め

るところに、経営者の能力が問われている

と、私は考えています。

ちなみに、私は漢方薬だけをのみ続けてい

る感じがするので、もうそろそろ、特効薬

を使わなければと思っています。

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ＳＢＩグループと筑邦銀行の資本業務提携

先日、筑邦銀行が、ＳＢＩグループとの資

本業務提携を行うと公表しました。

（ご参考→ https://bit.ly/3ameVhc ）

とはいえ、「ＳＢＩホールディングスは、

同行の発行済普通株式総数の３％を上限と

して、既存株主より取得する予定」とのこ

とであり、「本資本提携にともなう第三者

割当増資等による新株発行の予定はない」

とのことであり、金融的な支援の色合いは

薄いように思います。

ちなみに、同行の発行済株式総数は、昨年

３月時点で約６２５万株であり、株価も約

１，９８０円程度ですから、ＳＢＩグルー

プが同行の３％の株式を取得するとした場

合の金額は４億円弱と、比較的小規模のよ

うです。

そういう面では、ＳＢＩグループから、約

２５億円の新たな出資を受ける島根銀行と

の資本業務提携とは異なる性格のものだと

思います。

ただ、昨年１２月に日本経済新聞が「金融

庁が不振地銀１０行を重点監視する」と報

じた１０行に含まれている可能性が高いと

思います。

なぜなら、同行の預金残高は約７千億円、

融資残高は約５千億円と、地方銀行の中で

は小規模のグループに入るからです。

規模が小さいことだけをもって、銀行が健

全ではないとはいえませんが、基盤が脆弱

であるという面は否めないでしょう。

今回の記事の結論のひとつめは、今後、筑

邦銀行のようなＳＢＩグループによる資本

業務提携が、他の規模の小さな地方銀行に

対して続けて行われていくのではないかと

いうことです。

ふたつめは、出資をする側であるＳＢＩグ

ループが、出資先をどう束ねていくのかが

注目されるということです。

現時点では、個別の銀行に出資をするだけ

の段階ですが、それは「地銀連合構想」の

実現の第１歩にすぎないものでしょう。

そこで、「地銀連合構想」に組み込まれそ

うな銀行と融資取引のある中小企業はどう

すればよいのかというと、現時点では、不

測の事態に備えて、複数の銀行と融資取引

をしておくことをお薦めします。

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社会に役立たない会社は存在しない

先日、ある経営者の方から、「これまで一

般の会社は、利潤追求を最優先する活動を

してきたが、これからは、ＣＳＶ経営の考

え方を採り入れて、社会的課題を解決する

活動をしなければならない」というお話を

聴きました。

ちなみに、ＣＳＶ経営については、私も、

以前、説明したことがあります。

（ご参考→ https://bit.ly/2QY7S6U ）

このＣＳＶという考え方は、米国の経営学

者のポーターによって、２００６年に提唱

された概念なので、言葉としては新しいも

のですが、考え方そのものは新しくないと

私は考えています。

まったく同一とは言いませんが、日本に古

くから伝わる、近江商人の三方よしという

考え方と大きく変わらないと思います。

ただ、日本の経営者は新しい経営用語に弱

く、それを流行語のように使いたがるとい

う面があるのではないかと思っています。

しかし、今回、ＣＳＶ経営について言及し

たのは、そのような批判をしようと考えた

からではありません。

ＣＳＶを意識しているかどうかは別とし

て、日本の会社の１００％は、すでに、社

会的課題の解決に貢献していると、私は考

えています。

例えば、私は過疎化の進んでいる地域に住

んでいますが、最寄りのスーパーマーケッ

トは、その地域の買い物難民を増やさない

ようにすることを意識して、閉店せずに営

業を続けてくれています。

また、近隣にいくつか製造業の会社があり

ますが、それらの会社も、地域の雇用維持

に貢献し、近隣の方たちから感謝されてい

ます。

もちろん、それらの会社も「利潤の追及」

を最優先しているかもしれませんが、だか

らといって社会的課題の解決に何ら貢献し

ていないうことではありません。

しかしながら、前述のような経営者の方

は、「ＣＳＶ経営を採り入れなければ、会

社の事業活動は社会的課題を解決すること

にならない」という前提で話をしているこ

とに、私は疑問に感じます。

民間会社といっても公器なのですから、そ

の会社の活動は、社会に貢献することにな

ることは当然です。

そのようなことに気づかない経営者の方が

いるとすれば、その方の経営する会社は、

何かを大きく見誤っているのではないで

しょうか？

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リーダーシップとアイメッセージ

社会保険労務士の後藤功太先生が、後藤先

生のブログに、アイメッセージについて書

いておられました。

（ご参考→ https://amba.to/2RgtxGw ）

記事の主旨は、部下などに改善をしてもら

いたことがあるときは、「●●さん、この

仕事を進める際にはこんな点に気を付ける

といいかもしれませんね、そうすると、ど

のようなやり方が考えられますか？」とい

うように、アイメッセージと質問を組み合

わせる、すなわち、自分の想いや考えを伝

えたうえで質問をして、相手の想いを引き

出すとよいというものです。

アイメッセージは、すでに多くの方がご存

知と思いますが、念のために説明すると、

「あなた（Ｙｏｕ）が●●をしないのは、

間違っている」というように、Ｙｏｕを主

語にする伝え方がユーメッセージで、「私

（Ｉ）は、あなたが●●してくれると助か

る」と、Ｉを主語にする伝え方がアイメッ

セージです。

アイメッセージの方が、聴き手が柔らかい

印象を受け、また、話し手の要望を伝えて

いるだけなので、正しい、正しくないとい

う議論にならないという利点があります。

そして、今回、私が、後藤先生のブログを

引用したのは、アイメッセージを使うこと

は、組織の習熟度を高めることになるので

はないかと感じたからです。

すなわち、例えば、社長が従業員の方に対

して、「君（Ｙｏｕ）の行動は間違ってい

る」と伝えたとき、ちょっと飛躍している

かもしれませんが、「この会社の意思決定

は、社長がひとりで行う」と受け止められ

てしまう可能性があるのではないかと思い

ます。

一方で、「君の担当する業務の方針につい

て、私（Ｉ）はこう思うのだけれど、もう

改善の余地がないかどうか、担当者として

の意見を聞かせてほしい」と伝えれば、会

社の意思決定は、経営者と担当者の双方で

検討しながら決めて行くものと認識される

ことになり、従業員の方も能動的、かつ、

自立的に活動するようになるのではないか

と思います。

このことも、あえて私が書くまでもないよ

うなこととは思うのですが、少なからず、

従業員の方に対して、「黙って指示に従っ

て動いて欲しい」と考えている経営者の方

を見ることがあるので、今回、記事にした

次第です。

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