人手不足倒産の増加

東京商工リサーチが、２０１９年の「全国

企業倒産状況」を公表しました。

（ご参考→ https://bit.ly/36Sixpk ）

私が注目した点は、（１）負債総額は、約

１．４兆円で、過去３０年間最少、（２）

件数は８，３８３件で、前年比１．７％の

増加、（３）人手不足関連倒産が、調査開

始以来で最多の４２６件などです。

負債総額が少ないのは、倒産した上場会社

が１社のみだったということが主な理由と

思われますが、倒産件数では、リーマン

ショック以降減少していたものが、上昇に

転じたという点は、注目すべきことだと思

います。

中小企業にとって、現在の経営環境は、決

して追い風が吹いているとはいえないもの

の、だからといって、強い向かい風が吹い

ているとも言えないと思います。

そのような中、倒産件数が上昇に転じた理

由のひとつは、中小企業金融円滑化法（モ

ラトリアム法）が２００９年１２月に施行

されてから、金融庁が金融機関に求めてい

た、貸付条件の変更実施状況の報告が、

２０１９年３月で休止されたことが挙げら

れるのではないかと思います。

（ご参考→ https://bit.ly/35MhPsg ）

時限立法であった同法は、２０１３年３月

に終了しますが、その後も、貸付条件の変

更実施状況の報告が、表向きは任意とはい

え、金融機関に実質的に義務化されていた

ため、条件変更の実行率は、９７％程度に

なっていたと言われています。

その報告も、前述のように、２０１９年３

月に休止されたことから、形式的にはなく

なったことになっている中小企業金融円滑

化法が、その時点で実質的にも効力がなく

なったと言えるでしょう。

私は、中小企業金融円滑化法は、リーマン

ショックや、東日本大震災の直後は、ある

程度は、中小企業の資金繰を維持する役割

を担っていたと言えると思いますが、現時

点では、必要性は低く、前述の報告の休止

は妥当だと思います。

そういった面では、厳しい言い方ですが、

同報告の休止以降、金融機関に融資の条件

変更に応じてもらえない会社があったとす

れば、それは止むを得ないものと考えてい

ます。

もうひとつ注目すべきことは、まだ割合が

低いとはいえ、人手不足関連倒産が増加し

ていることです。

さらに、運送業では、前年の２３８件から

２５４件に増加していますが、これは、ド

ライバー不足による人件費高騰が影響して

いるということを考えると、実質的な人手

不足倒産はもっと多いのかもしれません。

そう考えれば、中小企業の経営を安定化さ

せるには、資金調達だけでなく、人材確保

の巧緻もますます重要になっていると言え

ます。

この、人材を定着させるスキルは、経営者

としての能力の問われるところでもあり、

そういった面では、単に事業のスキルがあ

るというだけでは、これからは経営者とし

ての評価は得られにくくなっていくものと

思います。

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失敗を認めないと改善はない

私ごとで恐縮ですが、いま、介護中の母親

の持ち物を片付けています。

その量が多くて片付けがとてもたいへんな

のですが、先日は、箪笥を片付けました。

箪笥といっても、使っているものをわざわ

ざ片付けたのではなく、プレハブの倉庫に

しまってあったものです。

その箪笥は、母親の姉が亡くなったとき、

母が引き取ったものです。

母が姉から箪笥を引き取ることに問題はな

いのですが、使うために箪笥を引き取った

というよりは、箪笥を捨てないために引き

取ったという感じです。

そして、その箪笥以外にも、母が買ったり

もらったりしたものの、すぐには使わない

というより、恐らく、死ぬまで使わないで

あろうというものを、わざわざプレハブの

倉庫を自宅の敷地に建てて、それらを箪笥

と一緒に保管してきました。

でも、結局、使わないものを保管するため

だけに倉庫を作ったようなもので、しまっ

てあったものは、ずっと使わないままでし

た。

使えるものを捨てずに大切にするという考

え方は、私も賛同しますが、それらを使わ

ないまま、わざわざ費用をかけて倉庫にし

まったままにするだけでは、捨てると同じ

どころか、捨てるよりも愚かなことだと思

います。

つまるところ、私の母は、ものを捨てると

いう判断をしたとき、将来、それが失敗し

たということになって後悔をすることを避

けるために、使わないものを捨てずに倉庫

に保管してきたというだけのことです。

ただ、たまたま、家の敷地が広く、新たな

倉庫を建てるスペースがあったために、母

の愚かな判断が表面化しにくい状態が続い

てきたということです。

ここまで母親の悪口を書いてきましたが、

母に限らず、私も気づかないうちに、自分

の失敗を隠し、正当化する行為をしている

可能性があります。

すなわち、人間の活動は、経済的要因、社

会的要因のほかに、生物的な要因に影響を

受けているので、自分自身は理論的に行動

していると思いつつ、実際は、自分を正当

化する行動をしているということは、ここ

で述べるまでもありません。

私が、少しずつ改善しているとはいえ、メ

タボリックシンドロームの状態から抜け出

すことができないのは、そのよい例です。

だから何が言いたいのかというと、できる

だけ早いサイクルで自分自身の行動を見直

すことで、少しでも、自分の非論理的な行

動を改善することが可能になるということ

を、母親の「ガラクタ」の片付けをしなが

ら感じたということです。

その見直しの方法は、「日報コンサルティ

ングを受けること」といいたいところです

が、日報コンサルティングに限らず、月１

回のＰＤＣＡでもよいと思います。

（ただ、このＰＤＣＡの実践そのものも、

なかなか実践されないわけですが、それに

関しては、私の過去の配信記事をご覧いた

だきたいと思います）

結論は、自分のことは自分で見えにくいと

いう前提に立って、常に自分を見つめ直す

ことが大切ということです。

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事業計画書が画餅になる理由

経営コンサルタントの中村仁さんが、中村

さんのメールマガジンに、ご自身が育児を

しながら仕事をしておられるということを

書いておられました。

中村さんは、生後７か月のお子さんの育児

をしているため（ご夫人もフリーランスと

してお仕事をしておられるようです）、１

日に仕事に割くことができる時間は、４時

間に限られるそうです。

そのような制約がある方は、限られた時間

で多くの仕事ができるよう、生産性を高め

るということが考えられますが、やはり、

それだけでは限界があり、中村さんは優先

順位をつけて仕事を絞り込んでいるという

ことです。

さらに、中村さんは、多くの時間を仕事に

あてられる人の方が、たくさんの仕事をし

ようとしてしまい、逆に、仕事が計画通り

にできなくなってしまうということをご指

摘しておられました。

私も中村さんと同じ考えを持っており、顧

問先の事業改善のお手伝いをするときに、

事業計画の立案の際は、単に、売上の推移

だけを計画するのではなく、その売上を得

るために必要な作業時間や従業員数まで計

算しないと、画餅になってしまうとお伝え

しています。

このことは、誰でも容易に理解できること

なのですが、結構、見落とされがちなこと

です。

そして、今回、中村さんのメールマガジン

に書かれていたことを引用したのは、事業

を絞り込むことは、心理的な要因で、なか

なか実践できないということをお伝えした

かったからです。

中村さんは、育児のために、１日に４時間

しか仕事ができないので、ある意味、否が

応でもそうせざるを得ない状況にあるとは

いえ、それでも、効果的な取り組みを実践

しておられるということは、とても参考に

なると思います。

中小企業は経営資源が少ないので、それを

いかに有効に活用するかが事業改善の鍵で

あり、そのための有効な手法が事業の絞り

込みなのですが、経営者の立場とすれば、

事業の幅を狭めることで、売上を減らすこ

とにつながってしまうのではないかという

恐れがあるために、無意識のうちに、多く

のことに手を広げようとしてしまいがちで

す。

でも、そのことがかえって計画倒れを引き

起こすという皮肉な結果につながります。

今回の記事の結論は、余裕があるときこそ

間違った判断をしてしまう心の隙ができて

しまうので、十分な注意が必要ということ

です。

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バナナ半分の幸せ

昨年の８月ですが、脳科学者の茂木健一郎

さんが、ラジオ番組で、ライブドア元社長

の堀江貴文さんとお会いした時のことをお

話しておられました。

（ご参考→ https://bit.ly/2tS3BZr ）

すなわち、堀江さんが長野刑務所に収監さ

れている時、茂木さんが面会に行ったそう

です。

茂木さんを前にした堀江さんは、「茂木さ

ん、会いに来てくれてありがとう！今週は

ね、（食事のときに）１人半分ずつバナナ

が出るんだ！」と、「数日後に遠足を控え

ている子どもが、遠足を楽しみにしている

ときのような顔」をしていたそうです。

もちろん、刑務所の中では、食べものを自

由に食べられないので、そのような環境で

は、堀江さんのような美食家でも、バナナ

を半分食べられるだけで、とても大きな幸

せを感じることができるようになるという

ことに、茂木さんはとても驚いたというこ

とです。

とはいえ、人が幸せを感じる要因は、環境

ではなく考え方によるということは、脳科

学者の茂木さんは以前から理解されておら

れたようです。

また、宗教評論家のひろさちやさんも、ご

著書、「がんばらない、がんばらない」の

中で、「おいしいものを食べると考えるの

ではなく、おいしく食べると考えることが

大切だ」と述べておられるように、私がこ

こで改めて説明するまでもなく、目新しい

考え方ではありません。

（ご参考→ https://amzn.to/35KfUVd ）

ただ、以前、「『困っている』が口癖の経

営者の方は、だれからも協力してもらえな

くなる」ということを述べましたが、その

ような経営者の方は、「自社を助けてくれ

る人がいないから、自社の業況はよくなら

ない」と言っているようなもので、ひろさ

ちやさんの指摘するような、「おいしいも

のがないから、自分は幸せになれない」と

考えている人と同じということでしょう。

（ご参考→ https://bit.ly/3a2wS4e ）

ただし、ここで、経営者の方に道徳的な考

え方をして、わずかなことにも感謝するよ

うになりましょうということを述べるつも

りはありません。

でも、どういう経営者が評価され、周囲の

人から協力してあげたいと思ってもらえる

ようになるかということを考えると、「半

分のバナナ」に幸せを感じることができる

人がそのような人になると思います。

そういう私も、ちょっとしたことにすぐに

不満を口にしてしまっており、大いに反省

しなければならないと思っています。

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金融検査マニュアルは融資マニュアルか？

金融庁は、令和元年１２月１８日に、金融

検査マニュアルを廃止しました。

（ご参考→ https://bit.ly/37QHrFS ）

ところで、この、金融検査マニュアルの廃

止については、これまで、私だけでなく、

多くの人が、中小企業の融資への影響につ

いて述べて来ました。

ところが、「金融検査マニュアル＝金融機

関の融資審査マニュアル」と考えている人

が多いということを、先日、別の人から聞

いたので、この、廃止されてしまった金融

検査マニュアルについて、改めて説明した

いと思います。

金融検査マニュアル（以下、単に「マニュ

アル」と述べます）は、金融庁の前身であ

る金融監督庁が、平成１１年に制定したも

ので、金融庁が金融機関を検査するための

マニュアルです。

したがって、マニュアルは、金融機関が使

うものではなく、金融機関はマニュアルに

したがって行われる検査の対象ということ

になります。

さらに、このマニュアルは、金融機関の業

務（融資業務だけでなく、預金業務、為替

業務、電算システム運用、市場取引などを

含む）について、正しいプロセスで行われ

ているかどうかを検査するためのマニュア

ルで、ＳＯＸ法の考え方が取り入れられて

いたという点では、当時としては画期的で

した。

ところが、マニュアルは、一般的には金融

機関とその監督官庁の金融庁にしか関係が

ないものと思われるものの、金融機関から

融資を受けている中小企業からも関心が持

たれていたのには、理由があります。

それは、「金融検査マニュアル別冊〔中小

企業融資編〕（以下、単に『別冊』と述べ

ます）」というものがあり、これが金融機

関の中小企業への融資に大きく影響してい

たからです。

（ご参考→ https://bit.ly/307HGJT ）

金融機関関係者以外の人が、「金融検査マ

ニュアル」を口にしたときは、大抵は、こ

の「別冊」を指していると言えます。

ここにはどのようなことが書かれてあるの

かというと、ひとことで言えば、中小企業

への融資について、どのように債権分類の

判断するのか、という事例が書いてありま

す。

この、債権分類とは、融資の回収見込みに

よって、「非分類」（回収に問題のない融

資）、「Ⅱ分類」（回収にやや疑問のある

融資）、「Ⅲ分類」（回収に大きな懸念の

ある融資）、「Ⅳ分類」（回収が不可能な

融資）に分けられます。

これは正確ではありませんが、例えば、赤

字の会社への無担保の融資はⅡ分類、債務

超過の会社への無担保の融資はⅢ分類とい

うように判定されます。

ところが、「別冊」には、例えば、債務超

過の会社への融資であっても、資産を持っ

ている社長が個人保証をしている場合、非

分類にすることは妥当であるというような

事例が書かれてあります。

このような事例が別冊に書かれていること

から、金融機関は、それと同様の融資につ

いても、非分類と判断することが容易にな

ります。

では、なぜ、金融機関は業績のよくない会

社への融資について、より、安全な融資で

あると判定しようとするのかというと、貸

倒引当金を少なくすることができるように

なるからです。

このような事情から、別冊は、実態として

は、業況があまりよくない金融機関を救済

しているという側面がありました。

ですから、金融検査マニュアルが廃止され

ると、これからは、債権分類の判断の目安

がなくなることになり、金融機関は業績の

よくな会社への融資に消極的になるのでは

ないかと懸念されています。

恐らく、実際には、急激な変化はないもの

の、これからは、債権分類の判断は金融機

関が独自に行わなければならなくなり、金

融庁の調査が行われた時に、その判断理由

などを説明する必要があることから、表面

的に業況のよくない会社への融資は、消極

的になる可能性のあることは否めません。

ちなみに、目利き能力を高めることと、債

権分類を適切に行うことは、まったく無関

係とはいえませんが、別のものなので、

「金融機関が目利き能力を高めれば、マ

ニュアル廃止後の債権分類に影響はない」

ということはできません。

したがって、金融機関が融資判断をする際

に、なるべく、決算書などの財務諸表だけ

で判断できるようにするといった対応が、

融資を受ける中小企業にとって必要になっ

ていくと、私は考えています。

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困っていると安心する

経営コンサルタントの相馬一進さんが、助

言についてご自身のブログに書いておられ

ました。

（ご参考→ https://bit.ly/36C1RC5 ）

主旨は、「人は、相手のためというふりを

しながら、実際は、自分のセルフイメージ

を高めるために、他人に助言をしている」

というものです。

相馬さん自身も、かつては、そのような傾

向があったので、現在は、（１）人から助

言を求められた場合や、お金を貰っている

場合でなければできる限り助言をしない、

（２）助言を求められた場合や、お金を

貰った場合は、相手の覚悟に応じて助言を

する、ということにしているそうです。

私も、経営コンサルタントの経歴がそれほ

ど長い訳ではありませんが、相手が聴きた

くない助言（その助言が的確かどうか、必

要性が高いかどうかは別として）は、ただ

の迷惑だということが分かっているので、

相馬さんと同じ姿勢をとっています。

しかし、中小企業の経営者の方たちの中に

は、「困っている」が口癖のようになって

いる方が少なくないようです。

そして、上から目線で恐縮ですが、独立し

て日が浅い「経営コンサルタント」の方た

ちは、そのような「困っている」経営者の

方に会うと、いろいろな「助言」をしてあ

げようとします。

でも、それは、あまり意味がありません。

なぜなら、「困っている」が口癖の人は、

「困っている」状況にいることが快適なの

で、「困っている」状況から抜け出すため

の助言を聴いても、それを実行するはずが

ないのです。

では、「困っている」状況から抜け出すつ

もりがない人が、なぜ、「困っている」を

口癖にしているのかという理由については

割愛しますが、そのような口癖があるとい

うだけで、その方が経営する会社の業況は

「いわずもがな」だということがわかりま

す。

そして、これも上から目線で失礼ですが、

経営コンサルタントとしても、付き合うだ

け無駄な相手です。

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人工知能による中小企業向け融資審査

先日、時事通信が、りそな銀行で人工知能

を使った、中小企業向け融資審査を行うと

報道していました。

（ご参考→ https://bit.ly/37JX4Pm ）

記事によれば、「顧客の預金口座の入出金

データだけで融資の可否を判定し、顧客は

来店して詳細な財務データなどを提出する

必要がなく、インターネット上で融資契約

を結べる」そうです。

そして、いつものことですが、今回も、こ

のような人工知能を使った融資審査に関し

ては、私はあまり大きな期待を持っていま

せん。

人工知能を使った融資審査は、ある面では

利用者も銀行も利便性が高まりますが、効

果は限定的になると予想するからです。

預金口座の入出金データは、融資審査の参

考にはなりますが、裏を返せば、少額の運

転資金しか融資できないのではないかと思

います。

なぜなら、財務データを提出せず、かつ、

インターネットで申し込みをするわけです

から、厳密な自己査定もしないということ

になれば、多くても１社あたり数百万円の

融資しかしないうことになるでしょう。

では、このような仕組みを使った融資は無

意味なのかといえば、まったく無意味とは

言えないでしょう。

預金取引はあるものの、まだ、融資取引が

ない事業者に対して、銀行は、インター

ネットで融資申し込みができる利点をア

ピールして、新規取引につなげることがで

きます。

そして、取引が徐々に拡大してくれば、大

口の設備融資などにつなげることもできる

でしょう。

もうひとつ、気をつけるべき点は、融資審

査を人工知能が行うようになったからと

いって、従来、なかなか融資が受けられな

かった会社が、融資を受けられるようにな

るのかというと、それはあまり期待できな

いということです。

なぜなら、りそな銀行の人工知能による融

資審査は、預金口座の入出金データで融資

の可否を判定するわけですが、もともとお

金の忙しい会社は、預金口座のデータで、

如実にそれが分かるからです。

今回の記事の結論は、融資審査に新しい手

法が登場したとしても、いままで融資が受

けられなかった会社が受けられるようにな

るとは限らないので、基本的には自社の事

業の業績向上に懸命に取り組むことが基本

であるということに変わりはないというこ

とです。

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