金融検査マニュアルは融資マニュアルか？

金融庁は、令和元年１２月１８日に、金融

検査マニュアルを廃止しました。

（ご参考→ https://bit.ly/37QHrFS ）

ところで、この、金融検査マニュアルの廃

止については、これまで、私だけでなく、

多くの人が、中小企業の融資への影響につ

いて述べて来ました。

ところが、「金融検査マニュアル＝金融機

関の融資審査マニュアル」と考えている人

が多いということを、先日、別の人から聞

いたので、この、廃止されてしまった金融

検査マニュアルについて、改めて説明した

いと思います。

金融検査マニュアル（以下、単に「マニュ

アル」と述べます）は、金融庁の前身であ

る金融監督庁が、平成１１年に制定したも

ので、金融庁が金融機関を検査するための

マニュアルです。

したがって、マニュアルは、金融機関が使

うものではなく、金融機関はマニュアルに

したがって行われる検査の対象ということ

になります。

さらに、このマニュアルは、金融機関の業

務（融資業務だけでなく、預金業務、為替

業務、電算システム運用、市場取引などを

含む）について、正しいプロセスで行われ

ているかどうかを検査するためのマニュア

ルで、ＳＯＸ法の考え方が取り入れられて

いたという点では、当時としては画期的で

した。

ところが、マニュアルは、一般的には金融

機関とその監督官庁の金融庁にしか関係が

ないものと思われるものの、金融機関から

融資を受けている中小企業からも関心が持

たれていたのには、理由があります。

それは、「金融検査マニュアル別冊〔中小

企業融資編〕（以下、単に『別冊』と述べ

ます）」というものがあり、これが金融機

関の中小企業への融資に大きく影響してい

たからです。

（ご参考→ https://bit.ly/307HGJT ）

金融機関関係者以外の人が、「金融検査マ

ニュアル」を口にしたときは、大抵は、こ

の「別冊」を指していると言えます。

ここにはどのようなことが書かれてあるの

かというと、ひとことで言えば、中小企業

への融資について、どのように債権分類の

判断するのか、という事例が書いてありま

す。

この、債権分類とは、融資の回収見込みに

よって、「非分類」（回収に問題のない融

資）、「Ⅱ分類」（回収にやや疑問のある

融資）、「Ⅲ分類」（回収に大きな懸念の

ある融資）、「Ⅳ分類」（回収が不可能な

融資）に分けられます。

これは正確ではありませんが、例えば、赤

字の会社への無担保の融資はⅡ分類、債務

超過の会社への無担保の融資はⅢ分類とい

うように判定されます。

ところが、「別冊」には、例えば、債務超

過の会社への融資であっても、資産を持っ

ている社長が個人保証をしている場合、非

分類にすることは妥当であるというような

事例が書かれてあります。

このような事例が別冊に書かれていること

から、金融機関は、それと同様の融資につ

いても、非分類と判断することが容易にな

ります。

では、なぜ、金融機関は業績のよくない会

社への融資について、より、安全な融資で

あると判定しようとするのかというと、貸

倒引当金を少なくすることができるように

なるからです。

このような事情から、別冊は、実態として

は、業況があまりよくない金融機関を救済

しているという側面がありました。

ですから、金融検査マニュアルが廃止され

ると、これからは、債権分類の判断の目安

がなくなることになり、金融機関は業績の

よくな会社への融資に消極的になるのでは

ないかと懸念されています。

恐らく、実際には、急激な変化はないもの

の、これからは、債権分類の判断は金融機

関が独自に行わなければならなくなり、金

融庁の調査が行われた時に、その判断理由

などを説明する必要があることから、表面

的に業況のよくない会社への融資は、消極

的になる可能性のあることは否めません。

ちなみに、目利き能力を高めることと、債

権分類を適切に行うことは、まったく無関

係とはいえませんが、別のものなので、

「金融機関が目利き能力を高めれば、マ

ニュアル廃止後の債権分類に影響はない」

ということはできません。

したがって、金融機関が融資判断をする際

に、なるべく、決算書などの財務諸表だけ

で判断できるようにするといった対応が、

融資を受ける中小企業にとって必要になっ

ていくと、私は考えています。

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困っていると安心する

経営コンサルタントの相馬一進さんが、助

言についてご自身のブログに書いておられ

ました。

（ご参考→ https://bit.ly/36C1RC5 ）

主旨は、「人は、相手のためというふりを

しながら、実際は、自分のセルフイメージ

を高めるために、他人に助言をしている」

というものです。

相馬さん自身も、かつては、そのような傾

向があったので、現在は、（１）人から助

言を求められた場合や、お金を貰っている

場合でなければできる限り助言をしない、

（２）助言を求められた場合や、お金を

貰った場合は、相手の覚悟に応じて助言を

する、ということにしているそうです。

私も、経営コンサルタントの経歴がそれほ

ど長い訳ではありませんが、相手が聴きた

くない助言（その助言が的確かどうか、必

要性が高いかどうかは別として）は、ただ

の迷惑だということが分かっているので、

相馬さんと同じ姿勢をとっています。

しかし、中小企業の経営者の方たちの中に

は、「困っている」が口癖のようになって

いる方が少なくないようです。

そして、上から目線で恐縮ですが、独立し

て日が浅い「経営コンサルタント」の方た

ちは、そのような「困っている」経営者の

方に会うと、いろいろな「助言」をしてあ

げようとします。

でも、それは、あまり意味がありません。

なぜなら、「困っている」が口癖の人は、

「困っている」状況にいることが快適なの

で、「困っている」状況から抜け出すため

の助言を聴いても、それを実行するはずが

ないのです。

では、「困っている」状況から抜け出すつ

もりがない人が、なぜ、「困っている」を

口癖にしているのかという理由については

割愛しますが、そのような口癖があるとい

うだけで、その方が経営する会社の業況は

「いわずもがな」だということがわかりま

す。

そして、これも上から目線で失礼ですが、

経営コンサルタントとしても、付き合うだ

け無駄な相手です。

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人工知能による中小企業向け融資審査

先日、時事通信が、りそな銀行で人工知能

を使った、中小企業向け融資審査を行うと

報道していました。

（ご参考→ https://bit.ly/37JX4Pm ）

記事によれば、「顧客の預金口座の入出金

データだけで融資の可否を判定し、顧客は

来店して詳細な財務データなどを提出する

必要がなく、インターネット上で融資契約

を結べる」そうです。

そして、いつものことですが、今回も、こ

のような人工知能を使った融資審査に関し

ては、私はあまり大きな期待を持っていま

せん。

人工知能を使った融資審査は、ある面では

利用者も銀行も利便性が高まりますが、効

果は限定的になると予想するからです。

預金口座の入出金データは、融資審査の参

考にはなりますが、裏を返せば、少額の運

転資金しか融資できないのではないかと思

います。

なぜなら、財務データを提出せず、かつ、

インターネットで申し込みをするわけです

から、厳密な自己査定もしないということ

になれば、多くても１社あたり数百万円の

融資しかしないうことになるでしょう。

では、このような仕組みを使った融資は無

意味なのかといえば、まったく無意味とは

言えないでしょう。

預金取引はあるものの、まだ、融資取引が

ない事業者に対して、銀行は、インター

ネットで融資申し込みができる利点をア

ピールして、新規取引につなげることがで

きます。

そして、取引が徐々に拡大してくれば、大

口の設備融資などにつなげることもできる

でしょう。

もうひとつ、気をつけるべき点は、融資審

査を人工知能が行うようになったからと

いって、従来、なかなか融資が受けられな

かった会社が、融資を受けられるようにな

るのかというと、それはあまり期待できな

いということです。

なぜなら、りそな銀行の人工知能による融

資審査は、預金口座の入出金データで融資

の可否を判定するわけですが、もともとお

金の忙しい会社は、預金口座のデータで、

如実にそれが分かるからです。

今回の記事の結論は、融資審査に新しい手

法が登場したとしても、いままで融資が受

けられなかった会社が受けられるようにな

るとは限らないので、基本的には自社の事

業の業績向上に懸命に取り組むことが基本

であるということに変わりはないというこ

とです。

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事業計画書はなぜ作成されないのか

先日、中小企業診断士の上野光夫先生に、

私が制作しているポッドキャストにご出演

いただき、事業計画書についてお話いただ

きました。

（ご参考→ https://youtu.be/jGkfJ3DCGwE ）

上野先生は、ある中小企業経営者の方が、

事業計画書を作成し、半年ごとに従業員の

方とそれをブラッシュアップしながら事業

を改善している姿をみて、やはり事業計画

書を作成することは理想論ではなく、中小

企業においても必須のものであると確信し

たそうです。

そして、事業計画書を作成するメリットと

して、（１）社長の構想が社内に周知され

る、（２）事業の目的が明確になり、従業

員の士気の向上につながる、（３）事業計

画書の作成に、従業員にも参加してもらう

ことで、事業そのものへの参画意識も高ま

る、などを挙げておられます。

この上野先生のご指摘は、ほとんどの経営

者の方がご理解されると思うのですが、問

題は、事業計画書を作成している経営者は

珍しいということです。

なお、念のために書いておきますが、社長

の頭の中に、おおよその事業構想があると

いうだけでは、事業計画書を作成している

とは言えません。

きちんと明文化され、少なくとも３か月に

１回の頻度で、計画に対する実績の進捗度

合いを確認していなければ、事業計画書を

作成し、活用しているとは言えないでしょ

う。

話をもどして、多くの中小企業に事業計画

書が存在しない理由は、ひとつだけではあ

りませんが、その最大の理由は必要に迫ら

ないからでしょう。

上場会社の場合、株主総会のときに、きち

んと事業計画書を株主に対して提示しなけ

れば、引き続き出資してもらえるかどうか

の判断さえしてもらえなくなります。

でも、中小企業では、株主＝経営者ですか

ら、そのような必要はなく、株主に代わる

役割を担っている銀行から、「こんごの売

上見込みを教えて欲しい」と言われたとき

に、ようやく将来の売上見込みを計算し出

すという会社が多いのでしょう。

ここからいきなり結論に飛びますが、事業

計画書がない会社は、風任せの成行で事業

活動をしているだけであり、芯がない状態

だということです。

仮に、経営者の方が、「自分は一国一城の

主」と思っているとしても、実態は外部に

依存的であり、受動的な事業活動しかでき

ないでしょう。

もちろん、事業計画書を作成していても、

外部環境の影響は受けますが、事業計画書

のない会社と比較すれば、ずっと能動的に

活動できると思います。

中小企業の経営者の方は、せっかく、独立

した会社のトップにいるわけですから、成

行の活動をしているのはもったいないと思

います。

それに、事業計画書を積極的に活用してい

る会社は、上野先生を感動させたように、

とても輝いて見えるはずです。

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プロセスを提示せずに経営者は務まらない

イエローハット創業者の、鍵山秀三郎さん

が、メールマガジンにプロセス主義につい

て書いておられました。

「結果主義は、『終わりよければすべてよ

し』という考えです。

この考え方には、誠意が感じられません。

事実、結果を追うあまり、あの手この手を

使い、ついには犯罪まで犯すようになりま

す。

この考え方が、いまの世相を悪くしている

大きな原因です。

一方、プロセス主義は、方法と手段に重き

を置いて、その過程を大切にする生き方で

す。

私も目指している生き方です」

私もプロセス管理は大切であると、これま

で何度も述べて来たので、ここでプロセス

の大切さを改めて述べる必要はないと思っ

ています。

ただ、最近は、かんぽ生命やスルガ銀行の

ような、重大なコンプライアンス違反をす

る会社が増えているような感じがします。

まさに、鍵山さんの述べておられる、「結

果を追うあまり、あの手この手を使い、つ

いには犯罪まで犯すようになる」というこ

とが起きているので、どうして「プロセス

主義」が軽んじられるようになっているの

かということを考えてみました。

その原因はひとつだけではないと思います

が、私は、プロセスを示さなくても役割を

果たせると考えている経営者が、「結果主

義」に陥ってしまうのだと思っています。

確かに、前述のコンプライアンス違反をし

た会社のような、経営環境が厳しい中にあ

る会社の課題を解決するためのプロセスを

考えることは容易なことではありません。

でも、「過程はどうでもいいから、とにか

く契約をとって来い」とだけ指示していれ

ばよいのであれば、誰にでも経営者は務ま

ります。

むしろ、前述の会社は、経営者がそのよう

な指示を出したことによって、多くの顧客

に迷惑をかけたわけですから、経営者は、

自分の立場を守ろうとしていただけのこと

に過ぎないでしょう。

話をもどして、この件に関しては、私は根

本的な解決策は示すことができないのです

が、プロセスを示すことができなければ、

経営者は自らの役割を果たすことができな

いという自覚が大切だということを、鍵山

さんのメールマガジンを読んで、改めて感

じました。

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銀行の店舗の減少

先日、日本経済新聞が、「先進国では、こ

れから『店舗中心』の銀行が減って行く」

という記事を載せていました。

（ご参考→ https://s.nikkei.com/2tu8fNm ）

記事によれば、「米国の地域金融機関の６

割はアプリを持っていないために、大手の

ネットバンキングに預金者を奪われている

ことから、再編が進んでいるが、現在、日

本では、過剰な店舗の統廃合を目指す銀行

はあるものの、デジタル化への投資を目的

として再編に踏み切る例はほぼないため、

今後、米国のように、市場や顧客の評価を

得られない金融機関は淘汰が進む可能性が

ある」そうです。

私もこの記事の指摘は妥当だと思います。

かつて、銀行は、店舗数を増やすことが、

利益を増やすことになっていた時代があり

ました。

すなわち、店舗数を増やす→顧客数が増え

る→預金量・融資量が増える→利益が増え

る、ということになっていました。

しかし、人口減少時代に入った日本では、

店舗数を増やしても、顧客は増えず、した

がって利益も増えないことは明らかです。

逆に、前述の記事にもあるように、ネット

バンキングの利便性を高めなければ、利用

者から評価を得られないのであれば、これ

からの銀行は、店舗への投資よりも、情報

技術への投資に注力するようになることは

必然でしょう。

これまで、日本では、単に省力化という観

点から銀行の統廃合が議論されてきたと思

いますが、これからは利用者からの評価を

高めるために、店舗数が減少するというこ

とになるでしょう。

それでは、銀行から融資を受けている中小

企業は、これからはどうすればよいのかと

いうことになりますが、銀行との接触頻度

が減ることを前提に対策を講じることが必

要になると思います。

具体的には、「自社をじっくり見てよさを

理解してもらう」ということは期待できな

くなるので、なるべく、決算書を見ただけ

でよさをわかってもらえるようにするとい

うことを心がけることが必要でしょう。

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「思考は現実化する」は創作？

経営コンサルタントの相馬一進さんが、ご

自身のブログで、「ナポレオン・ヒルとア

ンドリュー・カーネギーが関係があったと

いう話は嘘で、『思考は現実化する』とい

う本を売るために、創作したのではないか

と思われる」と書いておられました。

（ご参考→ https://bit.ly/35tTHL2 ）

ちなみに、「思考は実現化する」は自己啓

発本として人気が高いようであり、相馬さ

んも、相馬さんの仮定が事実だとしても、

その本の価値に変わりはないと述べておら

れます。

私は、同書を読んだことはありませんが、

「思考は実現化する」ということは、松下

幸之助さんや稲盛和夫さんもおっしゃって

おられ、彼らは実際に大きな成功を収めて

おられることから、私もそれを信じていま

す。

では、相馬さんの仮定が事実であるとすれ

ば、なぜ、本が売れるようにするために

は、実際にないことをあったように書く必

要があるのかということに、私は注意しな

ければならないと思っています。

私自身もそうですが、人はサクセスストー

リーを求めがちです。

これも私は真偽を確かめられませんが、相

馬さんは、「ロバート・キヨサキさんの著

書、『金持ち父さん貧乏父さん』の、『金

持ち父さん』は実在しない人物」と述べて

おられますが、ある人の成功した事実が

あって、それを読者が知ろうとしていいる

のではなく、読者が欲しい結果を事実のよ

うに書いた本が売られているということは

本当なのかもしれません。

そして、このようなことは、実は、世の中

の多くのビジネスパーソンは、うすうす気

づきつつも、「自分もそういうサクセスス

トーリー通りの人生を送ってみたい」とい

う願望を持っているために、「成功本」の

主人公に自己投影をする目的で本を買って

いるのかもしれません。

問題なのは、ビジネスパーソンとしては、

創作された物語を読むだけで満足していて

は、単なる娯楽映画を観ているのと同じこ

とになってしまうということです。

端的に述べれば、これも当たり前なのです

が、他人のサクセスストーリーは参考には

なるけれど、自分のサクセスストーリーで

はないということです。

本などに書かれている他人のサクセスス

トーリーは、創作かもしれないという前提

で受け止めた上で、自分が実際にサクセス

ストーリーを作るという姿勢を持たなけれ

ば、「実業家」ではなく「虚業家」のまま

になってしまうと思います。

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