動産の担保権

先日、日本経済新聞が「担保権を動産にも

設定、法務省、機械・在庫対象に」という

記事を載せていました。

（ご参考→ https://s.nikkei.com/2lF65Xm ）

現在も、機械などは、「譲渡担保契約」に

よって担保にする方法はありますが、記事

にもあるように、この契約では「担保に差

し入れた事実が第三者から分からない」と

いうデメリットがあります。

でも、不動産担保（抵当権）のように、担

保権を登記する制度ができれば、この動産

担保に関するデメリットをなくすことがで

きます。

しかし、私は、動産担保の登記ができるよ

うになっても、この制度はあまり利用され

ないと思っています。

なぜなら、動産は担保に向かない資産だか

らです。

もちろん、機械は売却して現金化すること

は可能ですが、中古の機械の価額は購入価

額より大きく劣ります。

そして、多くの機械は、耐用年数が１０年

以下であり、かつ、耐用年数に近づくほど

価額が下がります。

さらに、機械が特殊なものであれば、新た

な買い手をみつけにくいということもあり

ます。

このように、動産担保は、融資を回収する

手段としては向いていないのですが、だか

らといって、銀行は、設備投資への融資に

消極的という訳ではありません。

設備がなければ事業を営むことはできない

訳ですから、動産が担保に向かないという

理由で、銀行は機械を購入するための融資

をしないということはありません。

確かに、銀行は新規設備投資のための融資

に１００％応じているわけではないと思い

ますが、融資を断る理由として考えらえる

のは、事業そのものに対して疑義があると

いうことであり、機械が担保に向かないと

いうことではないと、私は考えています。

今回、前述の記事にある通り、動産担保を

登記することで、銀行側の担保に関する懸

念は少なくなりますが、私は、そのことだ

けで銀行の姿勢が大きく変わるとは考えに

くいと思います。

なお、記事の中には、在庫を担保にするこ

とについても触れられていますが、在庫は

一般的には１年以内に現金化される資産で

あり、担保とすることの意義があまり高く

ありません。

すなわち、短期間で現金化できる資産は、

それ自体が返済原資であり、担保の目的と

することは本末転倒だと思います。

したがって、在庫に関する担保契約が登記

できるようになることが、銀行の融資の姿

勢を変えることにはならないでしょう。

法務省は、銀行が融資をしやすなるように

したいという意図を持っているのかもしれ

ませんが、これは銀行の融資姿勢を変える

決め手にはならない制度変更だということ

が、今回の記事の結論です。

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■日時　９月１３日（金）

１９時００分～２１時００分

■会場　新宿アントレサロン

東京都新宿区新宿２丁目１２番１３号

東京メトロ丸ノ内線・副都心線、及び、都

営地下鉄新宿線「新宿三丁目駅」Ｃ８出口

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地図→ https://bit.ly/16cEDSR

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当日、会場でお申し受けします。

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お店が顧客にスマホを充電させない理由

先日、ダイヤモンドに掲載された、「なぜ

日本の飲食店ではお客にスマホを充電させ

ないのか」という記事を読みました。

（ご参考→ https://bit.ly/2kxHROp ）

この記事を寄稿した、中華人民共和国出身

の経済ジャーナリストの莫邦富さんは、８

月中旬に、介護施設を視察する中国国内の

投資家などの関係者を連れ、千葉県の北柏

駅に着いたものの、地元関係者と約束した

時刻よりも早く到着したので、駅の近くの

中華レストランに入って待つことにしたそ

うです。

そして、お店に入ったところで、莫さんの

スマートフォンの電池が切れそうになって

いたので、莫さんは充電しようとして、そ

のお店の壁の下の方にあるコンセントに目

をやったものの、コンセントは使用できな

いように塞がれており、それを見ていた中

国の投資家も不思議がっていたそうです。

というのは、中国の飲食店では、顧客はア

リペイやＷｅＣｈａｔＰａｔなどで利用代

金を支払うので、スマホの充電関連のサー

ビスを提供しないと、支払いができなくな

る恐れがあり、充電サービスの提供は徹底

しているからだそうです。

このような、日本の飲食店の状況に対し、

莫さんは、「日本の産業のインターネット

的視点が欠落している典型例」と批判して

います。

私もスマートフォンはたくさん使うので、

充電サービスは充実して欲しいと思ってい

ます。

そして、最近は、割合としては、充電でき

る飲食店の方が多いと感じています。

さらに、多くの乗客は短時間しか乗らない

であろう、東京メトロ丸の内線の新型車両

にさえ、スマートフォンの充電のためのコ

ンセントが備えられており、スマートフォ

ンを意識したサービスは、今後も充実して

行くと思います。

しかし、莫さんがモヤモヤを感じるような

お店も、いまだにあることも事実です。

だからといって、私は、日本のすべての飲

食店やサービス業が、顧客のスマートフォ

ンを充電させるサービスを提供しなければ

ならないとは思いません。

お店によっては、回転率を高めて採算を得

ようとしている場合もあり、そのようなお

店がスマホの充電サービスを提供すると、

回転率を下げてしまう可能性があるからで

す。

そこで、莫さんが訪れたお店の場合、単に

コンセントの差込口を塞ぐだけではなく、

「当店は、多くのお客さまにお席を利用し

ていただきたいと考え、お席での充電はご

遠慮いただいております」といったお店の

考えを店内に掲示しておくだけでも、莫さ

んのような方のモヤモヤは、１００％はな

くならないまでも、幾分かは少なくなると

思います。

これは私の想像ですが、獏さんが訪れたレ

ストランは、莫さんの指摘する通り、「イ

ンターネット的視点が欠落している」だけ

なのではないかと思います。

すなわち、単に、前例を踏襲し、顧客にス

マホを充電されなければよいということだ

けしか考えていないのでしょう。

もし、そのお店が、「インターネット的視

点」も持った上で充電を断るのであれば、

前述のような、充電を断っているという旨

の店内掲示をして、コンセントを塞いでい

ると思います。

いまは、日本には多くの外国人が訪れてお

り、莫さんのような、日本のお店に疑問を

持つ外国人が増えて行くと思います。

だからといって、充電やキャッシュレスに

対応さえすれば売上が増えるという、単純

なことではないと思いますが、自社の事業

は環境の変化に対応できているかという視

点で定期的に見直していくことが大切だと

いうことを、莫さんの記事を読んで改めて

感じました。

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島根銀行へのＳＢＩグループの出資

９月６日に、島根県松江市に本店のある、

第二地方銀行協会加盟銀行の島根銀行が、

ＳＢＩグループから出資を受けることを発

表しました。

（ご参考→ https://bit.ly/2lE6Wrf ）

これについて、朝日新聞は、「ＳＢＩ本体

が地銀に出資するのは初めてで、同社が構

想する『地銀連合』の実現に向けた第一歩

となる」と報道しています。

（ご参考→ https://bit.ly/2lZn5rb ）

しかし、私は、今回の出資の公表について

は、次のような疑問を感じます。

すなわち、ＳＢＩグループが「地銀連合」

を目指すなら、なぜ、このタイミングで、

島根銀行１社だけへの出資に踏み切ること

を公表したのかということです。

本来は、地銀連合を実現させようとするの

であれば、複数の地方銀行と合意をした上

で公表することの方が自然です。

それを１社だけに対する出資する時点で公

表したのは、島根銀行の救済が本当の目的

だということが、私の見立てです。

島根銀行は、出資の受け入れと同時に、

２０１９年９月期中間期の業績予想を下方

修正しており、それによれば、連結ベース

で、経常利益が、１億８，０００万円の黒

字から、１９億１，０００万円の赤字にな

る見込みです。

この、業績の下方修正は、含み損を抱える

有価証券の売却（約１７億円）、店舗等の

閉鎖による固定資産の減損（約２億円）が

主な要因のようです。

いずれも、人為的な損失計上とはいえ、早

晩、表面化するものであり、これも私の想

像ですが、監督官庁の金融庁からの働きか

けがあったのではないかと思います。

そもそも、銀行法第５２条の９では、銀行

の２０％以上の議決権を取得しようとする

会社は、内閣総理大臣（≒金融庁長官）の

認可を受けなければなりません。

今回の島根銀行への出資によって、ＳＢＩ

グループは同行の３４％の議決権を取得す

ることになるため、金融庁長官の認可が必

要になります。

それを現時点で公表したということは、少

なくとも、すでに、金融庁から内諾を得て

いるということでしょう。

むしろ、島根銀行が含み損を表面化させて

赤字に転落するタイミングで、その影響を

和らげるために、金融庁がＳＢＩグループ

に出資を働きかけたのではないかと、私は

予想しています。

すなわち、島根銀行は、２０１９年３月期

の融資額が約２，８８０億円と、地方銀行

の中では、最下位のグループにあり、その

銀行が赤字計上を大きく報道されると、信

用不安が広がる懸念があることから、金融

庁は業績の下方修正とあわせて出資受け入

れを同行に公表させ、信用不安の広がりを

回避させようとしたのではないかと思いま

す。

いずれにしても、金融庁は地方銀行の再編

を加速させようとしているということは、

これまで何度か説明してきましたが、今回

の島根銀行のＳＢＩグループからの出資受

け入れは、そのひとつであることに間違い

はないと思います。

そして、今後も同様の事例が公表されてい

くのではないかと、私は予想しています。

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口座維持手数料

先日、日本経済新聞に、「マイナス金利の

深掘り、口座維持手数料の導火線に？」と

いう記事がありました。

（ご参考→ https://s.nikkei.com/2lEhCpv ）

記事によれば、「貸出金利が一段と低下し

た場合、収益の下押し圧力に耐えきれなく

なった金融機関が預金に手数料を課し、預

金金利を実質的にマイナス化させることも

考えられる」と日本銀行の鈴木人司審議委

員が講演で述べたと伝えています。

いまは、銀行にとっては、仮に預金の利率

が０％であっても、もうけにはならないと

いう時代のようです。

本旨からそれますが、日本は大量の国債を

発行しており、財政が破たんする危険が高

いという主張をしている人がいます。

もし、そうであれば、日本国政府の発行す

る国債を買いたいと思う人は現れず、国債

の金利は高くなります。

でも、国債の金利（≒日本国通貨の金利）

がほぼ０％であるということは、日本国政

府の信用度が高く、必ず償還されると評価

されていることの裏付けであり、ある意味

日本国民にとっては幸せなことです。

なぜなら、世界で日本ほど低金利になって

いる国は数えるほどしかありません。

例えば、私は１０数年前にインドネシアの

ジャカルタに行きましたが、買い物をする

には、高額紙幣を何枚も使わなければなり

ませんでした。

高額といっても、対日本国通貨の為替相場

は低いので、１ルピア≒０．００７５円、

すなわち、１００ルピアでようやく７５銭

になります。

そのため、日本で言えば１，０００円未満

の買い物でも、１万ルピア紙幣を何枚も出

さなければなりませんでした。

ちなみに、インドネシアでは１０万ルピア

紙幣もありますが、これでようやく７５０

円相当ということになります。

すなわち、インドネシアの人が日本に来て

７５０円のラーメンを食べようとしたら、

自国でいえば１０万ルピア紙幣１枚分の代

金を支払うことになるわけです。

このように、インドネシアの通貨は、先進

国の通貨と比較して相対的に信用が低く、

高額紙幣が必要になっているのだというこ

とを実感してきました。

当然、インドネシアの金利は高く、銀行の

融資利率は約１０％だそうです。

ただ、このインドネシアの状況が特異であ

るとは私は考えていません。

まだ、インドネシアは穏やかな方で、世界

には、もっと金利が高い国がたくさんあり

ます。

むしろ、日本のようなマイナス金利の国が

異常と言えると私は思っています。

そして、日本はそれだけ恵まれた状況にあ

るということです。

ただ、心理的に、「利息が０％では、なん

だか損をしている感じがする」という気持

ちも分からなくもありませんが、それは、

外国から見て、日本の国のお金は人気があ

るからだと理解していただきたいと思いま

す。

話を戻して、銀行が口座維持手数料を預金

者に求めることについてですが、これは、

私は仕方ないことだと思っています。

この銀行口座は無料で開設できるというの

は、日本独特の慣行で、外国と比較すると

珍しいことのようです。

欧米では、銀行口座を開くと、銀行に定期

的に手数料を支払うか、最低預入残高を要

求されますが、これは、銀行からみれば、

口座を管理するコストがかかっていること

から当然のことと考えられています。

むしろ、日本が無料であることの方がおか

しく、本来なら預金者が受け取るべき預金

金利が、口座管理コストの分だけ少なく

なって受け取っている状態だといえます。

これも本旨からそれますが、日本の銀行は

欧米の銀行と比較して、いわゆる睡眠口座

が多く、管理が行き届いていないという批

判をされることがありますが、口座維持手

数料を受け取っていない日本の銀行を、単

純に欧米の銀行と比較することは不公平で

あると言えるでしょう。

もし、日本の銀行も口座維持手数料を受け

取っていれば、もっと精緻な口座管理がで

きるし、また、預金者も、睡眠口座となり

やすい１万円未満の預金口座を放置してお

くようなことは避けるでしょう。

話を戻して、私も前述の鈴木審議委員の考

えに賛成です。

銀行に不採算の業務があれば、銀行の経営

の安定性を損なうからです。

他業種の同様の例では、数年前までは、宅

配便の採算がとれない状況にあり、それは

運送会社の経営を圧迫し、事業の継続が危

ぶまれたことから、宅配料金の値上げは受

け入れざるを得ないという世論になったこ

とがあります。

私は、銀行の預金業務も同じ状況にあると

思います。

いまでも、「銀行には自分のお金を預けて

やっているのに、それをＡＴＭで引き出す

ときに手数料をとるとは何事だ」という不

満を持つ方もいますが、いまは、銀行は、

不採算な預金者との取引は避けたいと考え

ている状況になっていることの理解が必要

だと思います。

そして、銀行の経営が危なくなれば、その

銀行から融資を受けている中小企業にも悪

影響が出てくることになりますので、多く

の国民の冷静な判断が求められると思いま

す。

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地方銀行の商社設立

先日、日本経済新聞に、「地銀、地域商社

を設立しやすく金融庁が規制緩和」という

記事がありました。

（ご参考→ https://s.nikkei.com/2kjhdZH ）

記事によれば、「金融庁は銀行が地域商社

をつくりやすいように９月にも規制を見直

す。

監督指針で銀行が取り組める事業範囲を明

確にし、地方銀行に設立を促す。（中略）

商社が地元産品の販路を開拓したり、中小

企業の経営相談に乗ったりすれば、地銀の

収益源や融資先は増えると期待される。

地域商社は地銀の活路になるとみて環境を

整える」とあります。

私も、金融庁のこの方針に賛成です。

銀行は、多くの会社に融資をしていること

から、一般的な商取引相手よりも詳しい情

報を持っています。

だからこそ、ビジネスマッチングや、ノウ

ハウの提供も可能になります。

それを活かすための事業のひとつが、「地

域商社」ということになるでしょう。

ただ、銀行は免許事業によって融資をする

ことが許されていることから、その立場で

得られた情報を自社のために利用すること

は公正な競争を妨げる恐れがあるため、こ

れまで、銀行の業務範囲は制限されていま

した。

しかし、現在のような、人口が減少しつつ

ある地方都市においては、銀行の持つ有用

な営業情報を経済活性化のために活用する

ことは、望ましいといえるでしょう。

そして、この銀行による「地域商社」は、

銀行の取引先のビジネスチャンスを増やす

とともに、銀行にも収益をもたらしてくれ

る一石二鳥の施策にはなると思います。

ただし、私は、地域商社を銀行がつくった

だけでは、銀行の経営基盤が安泰するとは

考えていません。

そのひとつは、「地域商社」で恩恵を受け

る銀行の融資相手は限定的だからです。

地方銀行の融資相手は、規模の小さな会社

が多く、もともと商社を必要としていない

会社も相当数あるからです。

また、一般的な地方銀行は、融資額よりも

預金額の方が多く、預金業務から得られる

収益についても改善しなければ、銀行全体

の収益が安定するとはいえないでしょう。

したがって、この新しい動きは歓迎すべき

ものであるものの、これだけでは地方銀行

が現在かかえている課題が解決するわけで

もないということに注意が必要です。

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残業なしで社員の給料を増やす方法

神奈川県綾瀬市にある、ワイヤーカット加

工専門会社、吉原精工の会長、吉原博さん

のご著書、「町工場の全社員が残業ゼロで

年収６００万円以上もらえる理由」を拝読

しました。

（ご参考→ https://amzn.to/30V0GLt ）

吉原さんは、同社創業者でもありますが、

２０１５年に、ご子息に社長業を譲る前の

２００８年、リーマンショックの煽りを受

けて経営危機に陥ったことをきっかけに、

残業を０にすることにしたそうです。

その結果、定時の５時に退社できるよう、

従業員の方たちが率先して工夫をしたり、

スキルが高まったりしたほか、社長からの

指示待ちもなくなって、自分の判断で仕事

をするようになったそうです。

また、副次的な効果として、残業がないこ

とで、従業員が十分な休息をとることがで

きるようになり、仕事への集中力が高まっ

て、年間の加工ミスの件数が半減したそう

です。

と、ここまで述べてきたことについては、

「そういう美談は、いままで何回も聞いて

いるが、現実はそんなにうまく行かない」

と感じる経営者の方が多いと思います。

私も、これまで中小企業のご支援をしてき

た経験から、同じようなことを感じている

ので、なぜ、吉原精工ではそれが実現でき

たのかを探るため、注意深く本を読んでみ

ました。

しかし、最終的には、吉原さんの意志の強

さではないかと感じました。

その根拠として、リーマンショックの際、

吉原さん自身を含め、従業員の給与は、全

員一律３０万円にしたそうです。

しかし、業績が回復したら、直ちに従業員

に報いたいと吉原さんは考えていたことか

ら、２０１１年からは、年２回の賞与は、

会社の利益の半分を、従業員７人で分ける

ということにしたそうです。

ただし、手取りで１００万円（名目支給額

は１４０万円）を上限としたそうです。

そのため、会社の利益が２，０００万円に

なれば、１，０００万円は従業員の賞与と

なり、７人が上限額の手取り１００万円を

もらえることになります。

そして、吉原さんは、会社の休憩室に、会

社の毎月の売上額と利益額を張り出してお

いたので、従業員は利益が２，０００万円

になるよう、モチベーションを高めていっ

たということです。

このように、会社の収支状況を従業員に公

開し、しかも利益の半分を賞与として還元

するという姿勢を見せれば、残業がなくて

も従業員は利益を得ようと努力するように

なるでしょう。

ただ、このようなことを実践するには、社

長として、本当に覚悟のいることだと思い

ます。

しかし、吉原さんはそれを実現させている

ので、実現不可能ではないということも証

明されたことになります。

すなわち、やるかやらないかということに

帰結するということです。

ちなみに、吉原さんは、取引銀行に、決算

書だけではなく、月次試算表も毎月持って

行き、さらに、会社で起きたことを逐次報

告しているそうです。

その結果、銀行からは、「これだけ貴社の

情報があれば、融資稟議書を書くには十分

です」と言われているそうです。

残業をなくす、利益の半分を賞与にする、

毎月銀行に業況を報告する、こういったこ

とを積み重ねることが、まさに、「町工場

の全社員が残業ゼロで年収６００万円以上

もらえる理由」として、十分説得力あるも

のとなるのではないでしょうか？

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仕事の最も上位にある目的は成長すること

サンリオピューロランドを運営する、サン

リオエンターテイメント社長の小巻亜矢さ

んのご著書、「来場者４倍のＶ字回復！サ

ンリオピューロランドの人づくり」を拝読

しました。

（ご参考→ https://amzn.to/2MSoGeC ）

小巻さんが同社顧問に就任した２０１４年

度のピューロランドの年間入場者数は、約

１２６万人でしたが、２０１８年度は約

２１９万人に伸びているそうです。

なお、小巻さんは、２０１６年にピューロ

ランド館長に、２０１９年に社長に就任し

ておられます。

では、小巻さんはどうやってピューロラン

ドの来場者を増やしたのかということです

が、詳細は小巻さんのご著書をお読みいた

だきたいのですが、その肝は、「仕事をす

るうえで最も上位にある概念は、人間とし

て成長することであり、プロジェクトの成

功や売上げ達成は、その下にある概念であ

り、目標」（２５７ページ）ということだ

と思います。

会社の事業は利益を得なければならないと

いう目的がありますが、それは従業員の苦

痛の代償で達成されるものであれば、従業

員の能力は十分に発揮されません。

でも、従業員が成長できるというよろこび

が得られるのであれば、事業に携わる中で

大きな能力が発揮されます。

すなわち、事業の目標と従業員の目標が一

致すれば、両者にとって大きな果実が得ら

れるということです。

しかし、それは言易行難であり、まさに経

営者の能力が問われるところです。

では、小巻さんは、具体的にどのようなこ

とをしたかのというと、そのひとつが、従

業員エンゲージメント指数の導入（２３０

ページ）です。

エンゲージメントとは約束という意味です

が、経営用語としての従業員エンゲージメ

ント指数は、従業員の会社に対する忠誠度

や貢献意欲を測る指標です。

単に、「従業員同士で仲が良い」、「モチ

ベーションが高い」という曖昧な評価は行

わず、外部の会社に従業員の心の状態（や

りがい、人間関係、待遇への満足度など）

を測ってもらっているそうです。

そして、ここで大切なことは、単に、従業

員の心の状態を数値化するだけではなく、

何らかの兆候が出たら、すぐに対策を講じ

て従業員に説明することだそうです。

もし、データを集めただけで、何もしてい

ないと感じてしまわれると、従業員の士気

が下がってしまうので、このようなフィー

ドバックが大切になります。

小巻さんの行った改善策はこれだけではあ

りませんが、ピューロランドの業績はＶ字

回復しているという成果が出ており、彼女

の取組は大いに参考になると思います。

私は、経営者の役割は、組織づくりや仕組

みづくりと考えていますが、まさに小巻さ

んは、その役割を担っていると言えると思

います。

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●当事務所の９月の予定をお知らせします。

「融資に強くなる勉強会」

９月６日（金）１３：００～１５：００

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「スカイプ相談実施日」

９月１９日（木）

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