鄙のビジネス書作家のブログ

鄙で暮らす経営コンサルタント(中小企業診断士)・ビジネス書作家六角明雄の感じたことを書いているブログ

運転資金のための融資の資金追跡

銀行が融資する運転資金は、設備導入のた

めの融資とは異なり、直接の資金追跡は行

いません。


そのため、ある意味、使途自由の融資とい

うことになります。


とはいえ、何にでも使っていいのかという

と、やはり、悪質な例は約定違反と判断さ

れる可能性があります。


融資したお金を直接に回していないとして

も、経営者が会社のお金を個人的な支出に

あてたり、会社の名義であっても株式投資

などにお金をあてたとき、融資を受けるこ

とができなかったらそれを支払うことがで

きなかったと判断される場合は、銀行から

約定違反と判断されてしまいます。


これらのような例は意図的なものですが、

あまり意図していないうちに違反ではない

かと思われてしまうことをしている会社も

あります。


これは、利益があまり得られないときに起

こるもので、手もとのお金が足りないとの

理由で運転資金としての融資を受けたもの

の、実質的には、過去に設備導入のために

受けた融資の毎月の返済代金をまかなうた

めに新たな融資を受けているという状態に

なってしまうことがあります。


すなわち、設備導入のための融資の返済代

金の原資は利益であるのに、利益がでない

ために、新たな融資を受けて既存の融資の

返済をするということが起きるということ

です。


これはやや専門的なことなのですが、銀行

は融資相手から受け取った決算書から資金

運用表を作り、融資相手がそのような状態

になっているかどうかということを把握し

ています。


(実際には、資金運用表を作成するまでも

なく、貸借対照表を見れば、おおよその会

社の資金調達と運用の状況を把握すること

ができます。


なお、資金運用表については、拙著、「図

解でわかる小さな会社の経営に活かす会計

いちばん最初に読む本」に詳しく解説して

ありますので、ご関心のある方は、同書を

お読みいただけると幸いです。

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ただ、融資相手の会社にこのようなことが

あったとしても、銀行は直ちに問題として

は取り上げずに、長期運転資金としての融

資を薦めたりして、資金繰の安定化を図る

ように促していくでしょう。


ここまで、やや、抽象的なことを述べてき

ましたが、銀行は、運転資金としての融資

については、直接的な資金追跡はしないも

のの、事後的に、どのように使われている

かということは見ている、すなわち、間接

的に資金追跡をしているということをお伝

えしようとしたものです。


これまでの私の中小企業をお手伝いしてき

た経験からは、中小企業経営者の方の多く

は、融資を受けるときに、銀行から細かい

ことをきかれることが面倒で、「運転資金

として融資を受けたい」と申し込みをする

ことが多いと思います。


でも、銀行は、融資したお金がどう使われ

ているかということは、口には出さなくて

も、だいたいは把握しています。


ただし、今回の記事の結論はこのことでは

なく、銀行が安心して融資できる会社とい

うのは、融資の申し込み理由と実際の使い

途が同じ会社ということです。


融資申し込みを受けた時に、経営者の方の

説明と決算書の分析結果に食い違いがある

と、銀行はそのことをいぶかしいと考え、

融資の判断に悪い影響が出てしまいます。


もちろん、銀行を故意にあざむこうとした

場合は、銀行からの信用を失うことは当然

であり、このようなことは行ってはなりま

せん。


少なくとも、説明が面倒だからという理由

で、「運転資金が足りません」というよう

な安易な説明だけで融資の申し込みをする

ことは避けるべきです。


このようなことを繰り返していると、本当

に必要な融資を受けるための妨げになりま

す。


したがって、面倒がらずに、きちんと自社

の財務状況について分析をすることが、銀

行からの信頼を得ることになり、ひいては

資金調達を安定化させることになります。

 

 

 

 

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設備導入のための融資の資金追跡

以前、設備導入のための融資を受けたとき

の、銀行の資金追跡について述べたことが

ありました。


(ご参考→ https://bit.ly/2G9wtja


その際は、銀行は、融資実行直後に、その

融資金を入金した口座から、設備代金を送

金することが、設備導入のための融資の条

件になっているということについて述べま

した。


(実際は、融資契約書を書いてもらうとき

に、設備代金の送金依頼書も一緒に提出さ

せ、融資金の入金と設備代金の送金が一連

の処理として行われます)


私は、そこまでしなくても、後付けで設備

を購入した相手の発行した領収書を提出し

てもらえればいいのではないかとも思うの

ですが、ある意味、前述のような処理は、

銀行の慣例になっており、その条件は今後

も変わることはないでしょう。


ただ、そのような銀行の資金追跡にも限界

はあります。


融資を受ける会社と、設備を販売する会社

が、あらかじめ打ち合わせをしておき、融

資金が設備を販売する会社に送金されてき

ても、実際に設備を販売せずに、設備を販

売する会社が、いくばくかのリベートを受

け取った残りを、融資を受けた会社に戻す

といった、架空の販売契約によって銀行を

あざむくことができます。


私が銀行に勤務していた時は、むしろ、こ

ちらの確認の方が大切と考え、時間があれ

ば、新たな設備が実際に会社に納品されて

いるということを事後的に確認するように

努めていました。


また、設備を販売する会社は巻き込まず、

融資を受ける会社が、いったん設備を購入

し、それほどの時間が経たないうちに、そ

の設備を転売して銀行をあざむくことも可

能です。


そういったことが行われたかどうかを銀行

が確認するには、やはり、これも事後的に

なりますが、決算書に記載されている設備

の明細を確認します。


ここまで書いてきたことは、融資直後の送

金は、ある意味、銀行が注意義務を果たし

ていることをアピールするという性格で

行っている面があり、本当の資金追跡は、

事後的にしか行うことができないというこ

とです。


そこで、銀行が設備導入のための融資の承

認を検討する際は、融資する相手が、銀行

をあざむく可能性についても考慮していま

す。


とはいえ、融資はお金を貸すことですか

ら、もともと信用できない相手には融資を

行うことはできないのですが、それでも、

普段から融資相手の経営者と接していて、

正直な人であるか、それとも、口はうまい

けれど腹の中では何を考えているかよくわ

からない人かというような要素は、融資判

断に迷うときに大きく影響してきます。

 

 

 

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経済のゼロ成長の地方銀行に与える影響

先日、久留米大学商学部教授の塚崎公義さ

んが、ダイヤモンドに寄稿した「地銀を過

去最大の苦境に追い込んだ2つの原因」と

いう記事を読みました。


(ご参考→ https://bit.ly/2xJqzAG


これまで、多くの報道機関は、地方銀行

収益悪化に関して、「低金利による収入減

少」とか、「目利き能力の不足による消極

的な融資姿勢」といった、見当違いな報道

ばかりしてきましたが、塚崎教授のご指摘

は、正確に地方銀行の現状を述べておられ

ると思います。


塚崎教授によれば、地方銀行の収益悪化の

原因のひとつは、日本経済がゼロ成長であ

ると、新たな運転資金の需要はなく、設備

資金は返済が進むのみで、銀行の融資残高

が減ることになる、ふたつめは、一時的に

倒産件数が少ない中で、信用力に見合った

金利よりも低い金利で融資をしてしまって

いるということです。


これらは、ひとことで言えば、銀行にとっ

ての「パイ」が小さくなっているというこ

とです。


一部には、銀行がコンサルティング機能を

発揮して、融資相手の資金需要を増やすこ

とで、融資を伸ばすことができるという方

法を主張する人もいます。


この考え方が必ずしも間違っているわけで

はないと思いますが、銀行がコンサルティ

ング機能を発揮して資金需要を増やすこと

ができたとしても、銀行全体の収益構造を

変えるほどの資金需要は、現実的には増や

すことは不可能でしょう。


仮に、それができるのであれば、とっくに

日本の経済全体が回復しているでしょう。


ふたつめは、銀行は融資相手の会社からコ

ンサルティング報酬を受け取ることが禁止

されており、「コンサルティング機能」を

発揮するというのは、コストの面から融資

相手に助言をする程度の支援に留まってし

まいます。


金融庁も、銀行が融資相手のコンサルティ

ングを行うべきと考えているのであれば、

銀行がコンサルティング報酬を受け取るこ

とを認めるべきでしょう。


今回の記事の結論は、経済活動が成長がし

ていない中では、資金需要も、単に、伸び

ないだけではなく、減ることになってしま

うので、銀行の経営環境は、逆風の中にあ

る状態だということです。


したがって、日を追って、銀行の合併・統

合に拍車がかかっていくことになるでしょ

う。

  

 

 

 

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データの重要性

先日、日経ビジネスに、東京都町田市にあ

家電販売店の「でんかのヤマグチ」に関

する記事が載っていました。


(ご参考→ https://bit.ly/2JBsg8T


記事の概要は、昨年の猛暑のような時は、

家電販売店の中には設置工事が追い付かな

いことから、販売を断ったところもあった

が、でんかのヤマグチではそのようなこと

は起きなかった。


それは、同社のエアコンの販売台数実績を

あらかじめ調べておき、7月がピークで、

年間販売台数の約20%を占めているとい

うことが分かっていたからだ。


そこで、過去の実績の範囲であれば、販売

が可能であることがあらかじめ分かる上

に、ピークを迎える前の6月に早めに販売

を促す対応も可能になる。


このように、データに基づいて対策をとる

とで、経営者は不安を解消することができ

る、というものです。


このことも至極当然のことなのですが、私

コンサルティングの経験から、事業活動

に関するデータを収集している中小企業は

少ないと感じています。


データの収集は、本来は、事業を始めると

きにその仕組みを作ることが望ましいので

すが、多くの場合、事業そのものを始める

ことだけで手がいっぱいになり、データ収

集の仕組み作りまでは手が回らないことが

多いようです。


さらに、事業が始まってしまえば、後から

仕組みを作ることが、より困難になってき

てしまうようです。


そこで、でんかのヤマグチのような例は、

珍しいケースとなるのでしょう。


ちなみに、私のコンサルティングメニュー

のひとつである、日報コンサルティング

は、データの収集も行い、事業改善に活用

している例がたくさんあり、データ収集の

仕組作りとしても活用できます。


ところで、先日、中小企業のキャッシュレ

ス化のための手法を教えてもらうために、

クレディセゾンの方とお話をしてきたので

すが、その際、電子決済サービスのPay

Payについての話題になりました。


PayPayは、現在、加盟店からは手数

料は受け取っていないばかりか、利用者に

は3%の還元をしている。


これは、同社が後発であるために、利用者

を獲得したいという思惑によるものと考え

られる面もあるが、利用者の買い物に関す

るデータを多く収集したいという意図もあ

るようだ、ということでした。


これまでは、POSレジなど、データを収

集する仕組みはあったものの、データの分

析はあまり活発ではありませんでした。


しかし、人工知能の普及によって、データ

の分析がこれから活発になり、データ分析

の結果そのものが重要な価値を占めるよう

になってきているということを改めて感じ

ました。


私はこれまで、これからの事業の優劣は、

仕組作りで決まると述べてきましたが、こ

の、データの収集や活用も、まさに仕組み

のひとつと言えます。


繰り返しになりますが、事業の差別化をす

るためには、単に、製品を作る、商品を売

る、サービスを提供するということだけで

はなく、データをどうやって収集し、活用

するかまで活動の対象を広げなければなら

ないでしょう。

 

 

 

 

 

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オーナー会社の株主総会

日本の中小企業の多くは、いわゆる、オー

ナー会社で、株式を社長1人ですべて持っ

ているか、あるいは、家族・血縁者のみが

持っているという状態だと思います。


もちろん、オーナー会社であることに問題

があるわけではありませんが、オーナー会

社は、法律で義務づけられている株主総会

を、「きちんとした」形式で開いているこ

とはあまりないようです。


株主総会は、株主が集まって、会社の決算

を承認したり、重要な事項を決めたりする

ために開かれるわけですが、株主が社長だ

けだったり、社長の家族だけだったりする

のであれば、(法律上は問題があるかもし

れませんが)改まって集まって話し合うと

いう必要性は感じないと思います。


ここで話は変わりますが、オーナー会社の

中にも、銀行から融資を受けているとき、

経営者を連帯保証人から外して欲しいと考

えていたり、実際にそうしてもらっていた

りする会社があります。


確かに、社長や親族だけで会社を所有し、

経営していることと、社長が会社の保証人

にならないことは別のことですが、私は何

となく「???」と感じます。


それは、会社の運営方針が、経営者の腹の

中だけにある(または、経営者の腹の中に

もない)からではないかと考えています。


法律上は、会社の意思決定は株主総会や取

締役(会)で行われますが、実際の事業は

従業員、仕入先、銀行などのステークホル

ダーが関わっており、株主や取締役だけが

方針決定に関わったり、その結果を知って

いればよいということにはならないでしょ

う。


意思決定をした株主、取締役は、その結果

ステークホルダーに伝え、協力を求める

などの働きかけをしなければ、「この会社

は社長(または、その家族)のもので、何

でも社長が決めている閉鎖的な会社だ」と

いう印象を持たれてしまうでしょう。


一方、上場会社など、「きちんとした」形

式で株主総会を開いている会社は、そもそ

株主総会のときに、会社の方針などを株

主に説明し、会社の提案に理解をしてもら

おうとしています。


だからこそ、株主も会社に協力的になろう

とします。


では、中小企業はどうすればよいかという

と、ステークホルダーに、株主、経営者の

方針を伝えることで、協力を得られるよう

になるでしょう。


本来なら、株主総会などの機会に、会社の

方針を伝えることができますが、株主数が

少ないオーナー会社では株主は限定的であ

り、方針を伝える相手も少数です。


だからといって、中小企業の場合はむみに

株主を増やすことは危険な面もあり、あま

り現実的ではないでしょう。


そこで、株主総会に代わり、「経営方針報

告会」などの場を設け、ステークホルダー

に自社の経営方針を伝え、協力を働きかけ

るということが望ましいと私は考えていま

す。


そうであれば、株主数が少ないオーナー会

社であっても、決して閉鎖的ではないとい

う評価を受けることができるでしょう。


さらに、このような経営方針報告会に、重

要なステークホルダーでもある、融資を受

けている銀行の職員を招くことで、銀行か

らの評価も高くなるでしょう。

 

 

 

 

 

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銀行の融資業務はサービス業ではない

北海道拓殖銀行OBで、フィンテック

エンスージアストの大前和徳さんの記事を

読みました。


(ご参考→ https://bit.ly/2LbK6ml


私は、この記事に、いくつかの違和感を感

じました。


ひとつめは、大前さんが、ソーシャルレン

ディング(投資をしたい会社(人)と、投

資を受けたい会社を結び付ける事業)を営

む会社を経営していた時、ある大手銀行の

支店長研修の講師を務めたそうです。


そのとき、大前さんは、最近の銀行は融資

の相談に来る人がいないと聴いて、次のよ

うに支店長たちに問いかけたそうです。


「銀行の方が低利で借りられるのに、なぜ

資金需要者は銀行に相談せずに、私のとこ

ろに来ると思われますか?」


これに対し、ある支店長は、「多分、私た

ちが今まで断りすぎたのでしょう」と答え

たそうです。


確かに、銀行は人員削減によって、じっく

りと融資をしている会社の経営者と面談す

ることが減っているとはいえ、この大前さ

んの体験談は、少し脚色していると感じま

す。


なぜなら、もし、金利が高くても、相談し

やすいソーシャルレンディングの会社を資

金需要者が利用するとすれば、現在の銀行

は、低収益に苦しんでいるとは考えにくい

からです。


本当に、資金需要者が金利よりも利便性を

優先するのであれば、銀行はコスト削減を

最優先させず、コストがかかってでも高収

益が見込めるミドルリターンミドルリスク

の融資を伸ばそうとするはずです。


ふたつめは、「金融サービスもサービスと

名がつく以上、顧客に寄り添うサービスで

なければならないはずだが、多くの金融業

従事者は、このことを忘れている。


銀行は特に、顧客に対して上から目線で、

融資審査に必要という理由で様々な書類や

手続きを要求する」と、大前さんが銀行を

批判していることです。


銀行がさまざまな書類を要求することと、

それが銀行の利用者に負担になっているこ

とは事実です。


しかし、そのことは、可能な限り、融資を

受けたい会社の要望(融資額の多さや、金

利の低さ)に応じるために行っていること

であり、要望に応じてもらうには、それな

りの負担がかかることは、ある意味、当然

です。


(ただし、銀行が利用者に要求する手続き

のすべてが、必ずしも必要なこととは限ら

ないのではないかと、私も感じています)


逆に言えば、手続きが簡単な融資は、融資

額が限定されるし、金利も高くなるので、

一方の条件だけを批判することは、不適切

と思います。


そして、大前さんは、アマゾンの金融サー

ビスであるアマゾンレンディングを、次の

ように評価しています。


「アマゾンでは、オンラインショッピング

であろうと融資であろうと、顧客に徹底し

て利便性を提供しようという姿勢を貫いて

いる。


アマゾンレンディングは、このような姿勢

のもとでサービスが設計されているため、

アマゾンに出店する事業者向けに順調に貸

出資産を拡大させている。


日本の資金需要は、アマゾンのような事業

者によって着実に捕捉され、既存の金融機

関から顧客と資産を奪い取っている」


アマゾンレンディングは、アマゾンマー

ケットプレイスに参加している法人販売事

業者に対し、最高5千万円を、最短3日間

で融資をするサービスです。


(ご参考→ https://amzn.to/2YEMV2o


私はこのサービスは画期的と思いますし、

業績を伸ばしている面は評価できますが、

だからといって、この事業は銀行に代わる

役割を果たすとは考えていません。


もし、銀行が、当座の資金需要だけに応じ

るだけの事業であれば、銀行はアマゾンレ

ンディングに凌駕されるでしょう。


しかし、私が以前、述べたとおり、銀行に

はもっと本源的な役割があり、アマゾンレ

ンディングが、その役割を担うことは、現

時点では不可能でしょう。


(ご参考→ https://bit.ly/30jcCps


繰り返しになりますが、銀行の役割が、一

時的に不足する小口の事業性融資に応じる

だけの事業であれば、大前さんの主張は正

しいと思います。


そして、私は、「銀行の融資業務はサービ

ス業ではない」と考えています。


それは、いわゆる利便性やホスピタリティ

は、融資業務では最優先ではないと考えて

いるからです。


会社経営者が、銀行に求めるものは、銀行

職員の言葉遣いが丁寧であるかとか、応対

が親切であるかとか、あまり質問をされず

にすぐに融資をしてくれるとかということ

ではないはずです。


それらの要素も、よい方がよいのですが、

それらよりも会社経営者が銀行に望むこと

は、自社がピンチのときに、銀行が果敢に

自社を支えてくれるかどうかでしょう。


私も、銀行はサービス業としての視点を

持って事業に臨まなければならないと思い

ますが、銀行の評価においては、いわゆる

「サービス業としてのサービス」の良し悪

しを最も重要な要素として評価すべきでは

ないと考えています。

 

 

 

 

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節税と収益管理

先日、私の制作しているポッドキャスト

に、税理士の脇田弥輝(わきたみき)先生

に、ゲストとしてご出演いただきました。


(ご参考→ https://amzn.to/2Xuf3sq


そのとき、脇田先生から、じょうずに節税

をするには、あらかじめ会社の収益状況に

ついて把握していることが大切というご助

言をいただきました。


というのは、決算月になって、今期は利益

が出そうだということで、納税額を減らす

ために、慌てて社用車を買おうとしても、

減価償却の効果は1か月分しか得られず、

また、従業員に報いようとして会社で旅行

に行こうとしても、その月のうちに行かな

ければなりません。


でも、新たな決算期が始まってから3か月

~6か月程度しか経っていないときに、今

期の収益見通しに基づいて納税額をどうす

るかということを検討しておけば、選択肢

はたくさんあります。


これは、言われてみれば当然のことなので

すが、確かに、「税金をどうしよう」と悩

んでいる経営者の方は、決算月か、決算月

を過ぎてから悩んでいる時が多いなぁとい

う印象を私は持っています。


だから、節税は、どういう方法で行うかも

大切ですが、自社の状況をタイムリーに把

握して、長期的な視点で対策を考えること

が大切だということを、脇田先生のお話を

聴いて、改めて感じました。


そして、これって、融資を受けるときも同

じですよね。


資金繰予定表(または売上予定表)を作っ

ている会社は、6か月くらい前から資金不

足が予測でき、銀行にも時間を余裕を持っ

て相談できますが、預金残高は長くても1

か月先までしか分からないという会社は、

直前になっていくつもの銀行を走りまわっ

てやっと融資を受けることになります。


どちらが上手なマネジメントかは、言うま

でもありませんね。

 

 

 

 

 

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「信用保証協会徹底活用セミナー」

7月15日(月)13:00~15:00

詳細とお申込み→ http://bit.ly/L3TmzF

 


スカイプ相談実施日」

7月23日(火)

詳細とお申込み→ https://goo.gl/fShaEi

 

 

「経営入門セミナー」

7月25日(木)19:00~21:00

詳細とお申込み→ https://amba.to/2FpGdpf

 

 

「融資に強くなる勉強会」

8月5日(月)13:00~15:00

詳細とお申込み→ https://amba.to/2xsDIye