日本の中小企業の多くは、いわゆる、オー
ナー会社で、株式を社長１人ですべて持っ
ているか、あるいは、家族・血縁者のみが
持っているという状態だと思います。
もちろん、オーナー会社であることに問題
があるわけではありませんが、オーナー会
社は、法律で義務づけられている株主総会
を、「きちんとした」形式で開いているこ
とはあまりないようです。
株主総会は、株主が集まって、会社の決算
を承認したり、重要な事項を決めたりする
ために開かれるわけですが、株主が社長だ
けだったり、社長の家族だけだったりする
のであれば、（法律上は問題があるかもし
れませんが）改まって集まって話し合うと
いう必要性は感じないと思います。
ここで話は変わりますが、オーナー会社の
中にも、銀行から融資を受けているとき、
経営者を連帯保証人から外して欲しいと考
えていたり、実際にそうしてもらっていた
りする会社があります。
確かに、社長や親族だけで会社を所有し、
経営していることと、社長が会社の保証人
にならないことは別のことですが、私は何
となく「？？？」と感じます。
それは、会社の運営方針が、経営者の腹の
中だけにある（または、経営者の腹の中に
もない）からではないかと考えています。
法律上は、会社の意思決定は株主総会や取
締役（会）で行われますが、実際の事業は
従業員、仕入先、銀行などのステークホル
ダーが関わっており、株主や取締役だけが
方針決定に関わったり、その結果を知って
いればよいということにはならないでしょ
う。
意思決定をした株主、取締役は、その結果
をステークホルダーに伝え、協力を求める
などの働きかけをしなければ、「この会社
は社長（または、その家族）のもので、何
でも社長が決めている閉鎖的な会社だ」と
いう印象を持たれてしまうでしょう。
一方、上場会社など、「きちんとした」形
式で株主総会を開いている会社は、そもそ
も株主総会のときに、会社の方針などを株
主に説明し、会社の提案に理解をしてもら
おうとしています。
だからこそ、株主も会社に協力的になろう
とします。
では、中小企業はどうすればよいかという
と、ステークホルダーに、株主、経営者の
方針を伝えることで、協力を得られるよう
になるでしょう。
本来なら、株主総会などの機会に、会社の
方針を伝えることができますが、株主数が
少ないオーナー会社では株主は限定的であ
り、方針を伝える相手も少数です。
だからといって、中小企業の場合はむみに
株主を増やすことは危険な面もあり、あま
り現実的ではないでしょう。
そこで、株主総会に代わり、「経営方針報
告会」などの場を設け、ステークホルダー
に自社の経営方針を伝え、協力を働きかけ
るということが望ましいと私は考えていま
す。
そうであれば、株主数が少ないオーナー会
社であっても、決して閉鎖的ではないとい
う評価を受けることができるでしょう。
さらに、このような経営方針報告会に、重
要なステークホルダーでもある、融資を受
けている銀行の職員を招くことで、銀行か
らの評価も高くなるでしょう。
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