［要旨］
中小企業経営者の方の中には、融資申請に関し、外部専門家に丸投げしようとるる方が少なくありません。そのような経営者の方は、管理活動が苦手であったり、会計的な知識が不足していると考えられます。しかし、経営者の役割の大部分は管理活動であり、それらを克服しようという姿勢をとらない限り、銀行からの評価も、業績も、なかなか改善しないと考えられます。
［本文］
先日、ポッドキャスト番組等を製作している、岡田正宏さんのポッドキャスト番組にゲスト出演しました。これに関し、前回、ＰＤＣＡを実践していれば、銀行からの評価が高くなるものの、中小企業の多くではは、ＰＤＣＡは経営者の役割と認識されていないため、成行的な経営が行われているということについて説明しました。今回は、主旨としては前回と変わらないのですが、コンサルタントとの関わりの観点から述べたいと思います。
私は、融資申請に関して多くのご支援のご依頼が来るのですが、そのほとんどは、経営者に代わって銀行と融資交渉をして、うまく融資の承認を得て欲しいというものです。このようなご依頼は、会社を草野球チームに例えれば、１点差を争う試合で、なかなか点をとれそうにないので、臨時コーチ（コンサルタント）にバッターボックスに立ってもらい、ホームランを打って欲しいというような依頼だと思います。すなわち、自力で目の前の課題（融資による資金調達）ができないので、外部専門家に代わりにそれを解決して欲しいというものです。
しかし、このような方法は、根本的な課題解決をしたことにはなりません。もちろん、会社の事業に関わる業務は、すべて自社で行わなければいけないということはありません。例えば、中小企業のほとんどが、税理士と顧問契約を結び、納税の申告をしてもらっていますが、そのことは極めて妥当です。しかし、銀行の融資申請については、いわゆる融資コンサルタントや財務コンサルタントに依頼したいと考える経営者のほとんどは、当事者意識があまり高くないことが問題であると、私は考えています。
すなわち、融資申請に関して、当事者意識が低い経営者の方は、とにかく、いま必要となる融資の承認が得られさえすればよいとしか考えておらず、銀行が自社をどのように評価しているのか、次回以降の融資申請に対して承認を得ることができる見込があるか、次回以降の融資申請に承認を得る場合は、銀行はどのような条件を出しているのかといった、融資取引を円滑にするための情報には、あまり関心を持っていません。
もちろん、多くの経営者の方は、事業を長く継続させようとしているわけですから、いったん融資を受けたとしても、その次も融資を受けたいと考えているのでしょうから、銀行からの融資は１回だけですむとは考えていないでしょう。でも、当座の融資申請の結果だけにしか関心がない経営者の方は、恐らく、計画的な活動や会社の管理活動が苦手であったり、会計的な知識が不足し、銀行と接触することをなるべく避けたいと考えているのだと思います。
しかし、経営者の役割の大部分は管理活動であり、厳しい言い方ですが、管理活動の苦手な経営者の経営する会社の業績は、なかなか、改善しないでしょう。したがって、融資申請について、融資コンサルタントや財務コンサルタントの支援を受けることは問題はないですが、融資申請をコンサルタントに丸投げせず、銀行職員と折衝するときは、経営者の方もコンサルタントと一緒に同席し、少なくとも、銀行職員から見て、経営者も銀行の意見に耳を傾けているという姿勢を見せることが大切でしょう。
もし、融資申請に関し、銀行職員の話していることの中に理解できないことがあった場合は、コンサルタントに解説してもらうなどの助力を得て、徐々に、理解を深めていくようにしましょう。そういった経営者の方の姿勢は、銀行職員には必ず伝わり、自社に対する評価を着実に高めて行きますし、業績の向上にもよい影響を与えるでしょう。でも、そういった課題に向き合うことを避けてばかりいては、銀行からの評価も、自社の業績も、なかなか改善することはないでしょう。この続きは、次回、説明します。
2023/11/1 No.2513
