［要旨］
銀行から見て、事業活動が自立的に行われている会社の方が評価され、比較的、経営者保証を解除してもらいやすいと考えられます。しかし、いわゆるオーナー会社で、いい意味でのワンマン経営の会社であっても、業績がよければ経営者保証を解除してもらうことは可能です。したがって、自社の方針にそって事業活動を進め、最終的に業績を高めることによって、経営者保証を解除してもらうよう、銀行に折衝することが適切です。
［本文］
前回は、会社の事業活動が自立的に行われていることを銀行に認識してもらうと、経営者保証を解除してもらいやすくなるということを説明しました。では、今回は、会社の事業活動が自立的でない場合は、経営者保証を解除してもらえないのかということについて説明します。結論は、解除してもらうことは可能です。なぜなら、経営者保証を解除するかどうかは、前回も説明したように、事業活動が自立的であるかどうかだけで判断されるわけではないからです。
そこで、経営者保証ガイドラインで求められている、（１）会社と経営者の資産が区別されている、（２）会社の業績が良好である、（３）会社の財務状況について、適宜、情報開示が行われいるといった対応が、ある程度行われていれば、経営者保証は解除してもらえるでしょう。ただ、それ以外の条件は同じである場合、事業活動が自立的である方が、経営者保証を解除してもらいやすくなるでしょう。ここで、さらに、「中小企業では、必ずしも、事業活動が自立的である必要はないのではないか」という疑問を持つ方もいると思います。
すなわち、中小企業（＝オーナー会社）は経営者が強いリーダーシップを発揮することで、業績を高めることができるので、あえて、事業計画に基づいて事業活動を行う、または、事業方針は広く従業員も参加して決定するといった対応を行う必要はないという考え方もできます。これについては、私は、部分的にしかあてはまらないと思っています。というのは、経営者が強いリーダーシップを発揮しているオーナー会社、すなわち、ワンマン経営の会社は、よい結果をもたらす場合と、悪い結果をもたらす場合の両方の場合があるからです。
すなわち、繰り返しになりますが、私はワンマン経営そのものを否定しませんが、ワンマン経営の会社は、経営者の能力だけで業績が決まることになるということになります。したがって、ワンマン経営の会社であっても、経営者保証を解除してもらえる場合もありますが、それは、少なくとも、業績がよいということが条件になります。本旨から外れますが、いわゆるオーナー会社としてワンマン経営を行なうか、それとも、広く従業員の方にも経営に参画してもらい、自立的な事業活動が行われるようにすることがよいのかということを、コンサルタントである私が質問されることがあります。
これについては、経営者の方の方針、事業の内容などによってまちまちなので、最終的には、経営者の方自身で決めることになります。話を戻すと、もし、自社の事業を拡大していこうと経営者の方が考えているのであれば、事業活動が自立的に行われている会社の方が向いているし、銀行からも評価もされるので、そのような組織づくりをすることがよいと思います。一方、自社の事業を拡大するつもりがないのであれば、業績を高める、公私混同をしない、情報開示を積極的に行うという対応をすることで、経営者保証の解除を目指すことになるでしょう。
2023/8/4 No.2424
