［要旨］
執行役員よりも業務執行の専門性を高めた役職をオフィサーと言います。オフィサーのうち、業務執行全般の責任者を最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＣＥＯの指揮のもと、主に事業活動の業務執行を統括するオフィサーを最高執行責任者（ＣＯＯ）などと言います。
［本文］
前回に引き続き、マネジメント層の構造について説明します。前回は、１９９０年代後半から、執行役員制度を導入する会社が登場したと説明しましたが、さらに、２０００年代以降には、オフィサー制度を導入する会社が現れてきました。このオフィサーは、執行役員よりも、さらに業務執行について専門性を高めた役職のことです。ただし、日本では、オフィサーについての法律上の規定はなく、米国の会社のオフィサーに相当する役職として、導入されているようです。
具体的には、オフィサーのうち、業務執行に関する全般的な責任を担う役職を、最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＣＥＯの指揮のもと、主に事業活動に関して業務執行を統括する役職を、最高執行責任者（ＣＯＯ）、同様に財務活動に関して業務執行を統括する役職を、最高財務責任者（ＣＦＯ）などといいます。ちなみに、米国の会社では、業務執行を担う役職がオフィサーであるのに対し、意思決定や監督を行う役職はディレクターと言います。
このディレクターは、株主総会で指名されるという点で、日本の会社の取締役と同様です。一方、オフィサーはディレクターから指名されることが多いようです。また、ＣＥＯやＣＯＯなどは、ディレクターが兼任する例も多いようであり、例えば、チェアマン（会長）兼ＣＥＯや、プレジデント（社長）兼ＣＯＯという肩書のディレクターたちがそれです。
日本でも、代表取締役会長兼ＣＥＯ、代表取締役社長兼ＣＯＯ、取締役副社長兼ＣＦＯなどの肩書を持つ取締役がいますが、このような取締役は、取締役として意思決定や監督を行い、同時に、オフィサーとして、業務執行を行っているということになります。そして、オフィサー制度を導入している会社では、当然のことながら、オフィサーを兼任せずに、意思決定や監督に専念する取締役や、取締役を兼任せずに、業務執行に専念するオフィサーもいます。
なお、前述のとおり、日本の会社法などでは、オフィサーに関する規定はありませんので、取締役を兼任しないオフィサーは、執行役員と同様に、役員ではなく、会社に雇用される幹部従業員ということになりますが、取締役でないオフィサーは、多くの場合、事業部長や本部長クラスの従業員が就任しているようです。この続きは、次回、説明します。
