つ、ふくおかフィナンシャルグループ(F
経営統合することが、8月に公正取引委員
会に認められました。
Gの子会社になること)は、来年の4月の
合併する予定のようです。
ちなみに、合併後の銀行の長崎県内での融
資シェアは70%を超える見込みで、公正
取引委員会は、両行の約1,000億円の
融資を他の銀行に譲渡して、融資シェアを
65%に下げることを条件に、排除措置命
令を行わないことを表明したため、平成
28年2月の統合計画発表から2年半を経
て、ようやく統合が実現する見込みになり
ました。
とはいえ、融資シェアの大きな銀行の誕生
を懸念する見方もあるようで、両行の合併
で貸し渋りが起きるのではないかという報
道もあります。
(ご参考→ https://goo.gl/M9cLq5 )
しかし、私は、貸し渋りは起きないと思っ
ています。
なぜなら、貸し渋りは収益機会を逃すこと
になるからです。
両行は、合併しなければ生き残れないとい
う見通しのもとに合併に至ったわけで、合
併しても、余程の悪い条件でなければ、融
資を断るということは、考えにくいと思い
ます。
さらに、別の雑誌の報道にもある通り、銀
行は、現在、リスクに合わない低金利での
融資をしている可能性もあります。
(ご参考→ https://goo.gl/hDUQw8 )
今回の記事の結論のひとつは、銀行自身が
収益確保に苦しんでいるのに、収益機会を
逃そうとすることは考えにくく、仮に、融
資を断られた場合、それは貸し渋りではな
く、融資のリスクが高いからと言えるとい
うことです。
ふたつめは、仮に、現在の中小企業の経営
環境が厳しいとしても、それは、金融支援
だけで解決できない時代に入っているとい
うことです。
会社にとって安定的な資金調達は大切です
が、資金を調達できただけでは利益は得ら
れません。
事業そのものが利益を得られるものでなけ
れば、金融支援は無意味です。
銀行は採算ぎりぎりの低利で融資を伸ばそ
うとしている状況にあって、中小企業の経
営環境が変わらない状況であれば、「銀行
の姿勢が変わらないから、中小企業が苦し
い」という考え方はあてはまらない時代に
なっていると、私は考えています。
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