鄙のビジネス書作家のブログ

鄙で暮らす経営コンサルタント(中小企業診断士)・ビジネス書作家六角明雄の感じたことを書いているブログ

未来投資会議

先日、未来投資会議が開かれ、報道によれ

ば「地方銀行の再編について、独占禁止法

の特例法を定め、地域での貸し出しシェア

が高まる場合でも経営統合を認める方針」

が決まったようです。


(ご参考→ https://bit.ly/2WycAgb


地方銀行の再編とは、ふくおかフィナン

シャルグループ(FFG)と、長崎市に本

社がある十八銀行経営統合、すなわち、

FFGの子会社の親和銀行(本店は長崎県

佐世保市)の十八銀行の合併のようなモデ

ルが念頭にあると思います。


ちなみに、合併後の銀行の長崎県内での融

資シェアは70%を超える見込みで、公正

取引委員会は、両行の約1,000億円の

融資を他の銀行に譲渡して、融資シェアを

65%に下げることを条件に、排除措置命

令を行わないことを表明したため、平成

28年2月の統合計画発表から2年半を経

て、ようやく統合が実現する見込みになり

ました。


しかし、独占禁止法の特例法が定められる

と、このような合併が増えることになると

見込まれます。


私は、銀行の寡占化は、一般的には利用者

にとって不利益になるので、一定の歯止め

が必要とは思いますが、現在の銀行の経営

環境では、十八銀行親和銀行の合併のよ

うな例があったとしても、利用者に不利益

になることは起きにくいと思います。


むしろ、自社に融資をしている銀行の収益

基盤が弱いままであることの方が、融資を

受けている側としては不安になると思いま

す。


銀行同士の競争が少なくなるとの指摘もあ

りますが、中小企業であれば、2~3の銀

行から融資を受けることができる状態が維

持できていれば、不利益を被ることはない

と思います。


繰り返しになりますが、これまでは、十八

銀行と親和銀行のように、1つの県の中に

ある地方銀行同士の合併は、県内での融資

シェアの高さが合併の障害となっていまし

たが、前述した未来投資会議の方針によっ

て特例法が定められれば、シェア以外の要

素も重視されるようになることから、この

ような合併が加速されていくと思います。

 

 

 

 

 

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