［要旨］
他社を買収したときの、時価と買収価額の差は、「のれん」という勘定科目で無形固定資産に計上されます。そして、日本の会計基準では２０年以内に償却することになっていますが、ＩＦＲＳでは償却が不要です。したがって、経営者の方は、現在の会計ルールに疑問を感じたときは、自社の事業に適する会計基準を探し、適用するということも可能です。
［本文］
公認会計士の谷保廣先生のポッドキャスト番組を聴きました。番組の中で、谷保先生は、「のれん」について述べておられました。「のれん」とは、財務会計の勘定科目（無形固定資産）のことです。具体的には、他社を買収したとき、その会社の時価と買収価額の差の金額を、「のれん」として、無形固定資産に計上します。（実際には、買収価額が時価を下回ることもありますが、ここでは、買収価額が時価を上回るという前提で説明します）なお、買収される会社の時価とは、詳細な説明は割愛し、ここでは、おおよそ、会社の純資産の金額として理解してください。
では、なぜ、買収価額が時価を上回るのかというと、会社には、ノウハウや知名度など、収益に貢献する要因を持っているものの、貸借対照表の資産としては計上できないものがあります。しかし、会社が買収されるときは、それらの要因も買収価額に反映されるため、差額が発生します。それでは、他者を買収した会社は、資産に計上したのれんをどうするかというと、現在の日本の会計基準では、２０年以内で減価償却する、すなわち、複数年にわたって費用にすることになっています。
ところが、国際会計基準（ＩＦＲＳ）では、こののれんは、原則的に、減価償却する必要はありません。このことは、同じ会社であっても、どの会計基準を採用しているのかによって、利益額が異なるということになります。これについて、谷保先生は、経営者は、どういう会計基準があるかを把握し、その中で、自社の事業と相性が合うものを自社に採用することが望ましいと述べておられます。
とはいえ、中小企業経営者の方の多くは、経営者が、会計基準まで把握するほとの専門性が求められることは現実的ではないと考えるのではないかと思います。私も、そう思います。ただ、会計基準は、どれでも同じではないということだけは理解しておいていただきたいと、私は考えています。現に、のれんの償却について、かつては、ＩＦＲＳでも２０年以内で償却することになっていました。
そして、現在は、償却しないことととなってはいるものの、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）では、償却すべきかどうか、意見がわかれているそうです。したがって、会計に関するルールは、どれが正しいとは、直ちに述べることはできないのです。だから、もし、経営者の方が、「この会計ルールはおかしい」と感じることがあれば、それをきっかけに、自社の事業に適した会計基準がないか、探ってみていただきたいと思います。
ちなみに、稲盛和夫さんは、稲盛さんの主著、「稲盛和夫の実学－経営と会計」の中で、稲盛さんが法定耐用年数に疑問を持ったことから、「京セラにおいては、法定耐用年数によらず、設備の物理的、経済的寿命から判断して、『自主耐用年数』を定めて償却を行うようにした」と述べておられます。このように、会計のルールは、自社の実情にあわせてアレンジすることができるのです。
2023/9/17 No.2468
