［要旨］
金融機関は融資相手の会社の財務状況に異常があったとしても、必ずしも、それを告げるとは限りません。そのままであれば、自社の事業が行き詰るリスクは高まることから、定期的に、金融機関が自社をどのように見ているのかを尋ね、助言を求めることで、自社の事業のリスクを減らすことになるでしょう。
［本文］
日経ビジネスオンラインに、ある製造業の倒産の経緯について書かれていました。事例のＸ社は、海外に販路を拡大して行ったものの、海外の販売会社の経営者が売上金をＸ社に送らず、別の商品の仕入れに流用したことから、同社の売掛金などが回収不能となったことが、倒産の原因となったということです。このような、売上の急拡大にともなう倒産はよくある事例なのですが、その記事の筆者は、金融機関がＸ社の財務状況に疑問を持たなかったのかについて、疑問を感じたようです。
結論としては、メインバンクの信用金庫は、Ｘ社の財務状況の異常に気づいていたようですが、社長の人柄を信用して、あえて口出しをしてこなかったということのようです。これに対して、筆者は、もし、Ｘ社のメインバンクがメガバンクであれば、Ｘ社の財務状況の異常に気づいた時点で、その理由をきいて、改善を求めたであろう。そうであれば、倒産は避けられたかもしれないと考えたようです。このように書くと、信用金庫の取引先への寛容さが倒産の一因になっているというように感じられるかもしれません。
しかし、それは結果論であって、Ｘ社のメインバンクの信用金庫の融資相手の会社への接し方が、必ずしも間違っているとは、私は考えていません。やはり、最終的には、Ｘ社自身の問題だと思います。中小企業の場合、事業が継続できてさえいれば、経営者はそれで問題ないと考えてしまうことが多いようです。ただ、金融機関は、他社の倒産事例を多く知っているので、融資相手の会社に危険な兆候が見られれば、倒産に備えて、何らかの対応を行うでしょう。
その中に、融資相手の会社に事情を聴取することもありますが、あえて静観することもあります。経営者によっては、金融機関からの忠告などを煙たがる方もいるからです。Ｘ社の事例では、メインバンクの信用金庫が、なぜ、静観していたのか、具体的な理由は分かりませんが、もし、経営者自らが信用金庫に定期的に出向いて、自社の業況をどうみているのか意見を求めていれば、信用金庫はそれに応えて助言などを与えていたのではないかと思います。
そうであれば、倒産は避けられた可能性も高まります。確かに、事業に確実なものはないので、リスクは完全に避けることはできません。でも、中小企業の多くは、良い意味でも悪い意味でもワンマン経営であり、第三者の意見をきく機会は少ないようです。そこで、リスクを減らすという観点から、定期的にメインバンクの助言を求めることは有用であると、私は考えています。
2022/6/16 No.2010
