［要旨］
事業活動を拡大していくにあたって、リース取引を、銀行融資と同様のファイナンスサービスとして活用することが望ましい。
［本文］
先日、私が６年前に出版した、「図解でわかるリース取引の実務いちばん最初に読む本」が増刷され、第６刷となりました。（ご参考→ http://amzn.to/1o1VluB ）地味な実務書であるにもかかわらず、６年間、コンスタントに売れているということから、ビジネス界でリースに関する関心が高まりつつあるからではないかと思っています。そこで、今回から、数回にわたり、あらためてリースの活用法等について説明して行きたいと思います。今回は、リースはファイナンスサービスであるということについて説明したいと思います。
このリースというサービスは、まだ利用したことがない方から見ると、確かに、分かりにくい面があると思います。というのは、リース（ｌｅａｓｅ）は、賃貸借という意味であり、日本でも、法律上は賃貸借契約として扱われています。（ちなみに、融資契約は、金銭消費貸借契約、すなわち、お金の貸し借りです）一方、リースは、会計上は、融資取引として取り扱われています。
リース会計基準では、例えば、１，０００万円の機械をリースで調達したときは、その金額を固定資産（勘定科目はリース資産）に計上し、同時に、同額を（一般的には）固定負債（勘定科目はリース債務）に計上します。すなわち、勘定科目は異なるものの、１，０００万円の長期借入金で同額の固定資産を購入したときと、同じ会計処理が行われます。（この説明は、理解を容易にするために、正確さを犠牲にしていることをご了承ください。また、中小企業等には、リース会計基準に基づく会計処理は義務付けられておらず、多くの中小企業では、リース取引を賃貸借契約として会計処理しています）
それでは、なぜ、賃貸借契約であるリース取引が、会計上は、融資取引として取り扱われるのでしょうか？その理由のひとつめは、リースによって調達する資産（以下、リース物件と記します）は、もともとリース会社が所有しているものを賃貸するのではなく、リースの利用者（以下、ユーザーと記します）が指定したものを、それを販売している会社（以下、サプライヤーと記します）が、直接、ユーザーに届けるからです。
すなわち、ユーザーがリース会社にリース契約を依頼し、リース会社がそれを承認すると、リース会社はサプライヤーにリース物件の代金を支払い、サプライヤーはユーザーにリース物件を直接納品します。もちろん、リース物件の所有権は、リースが開始されてからもリース会社が持ちますが、リース物件の管理や修繕は、リース契約に基づいてユーザーが行います。これらのことからも分かる通り、リース物件の所有権はリース会社にありながら、実態は、ユーザーがあたかも自らが所有しているものと同様の状態となります。
ふたつめは、一般的なリース契約は、解約が不能（ノンキャンセラブル）であり、かつ、リース物件の調達にかかる費用は、実質的に、すべて、ユーザーが負担（フルペイアウト）するものである（これを、所有権移転外ファイナンスリースといいます）ことから、このことも実態としては、ユーザーがリース会社から融資を受けて、リース物件を購入したことと同じことになるからです。（所有権移転外ファイナンスリースについては、実際は、細かな条件がありますが、ここではその説明は割愛します）
以上のような理由から、リース、表面的には賃貸借契約ですが、実態はファイナンスサービスと言えます。したがって、私は、多くの中小企業経営者の方には、リースについても、資金調達手段である融資と同様に考えて、積極的に活用していただきたいと思っています。しかし、ここで、融資とリースの違いはなにか、どう使い分ければよいのかという疑問を持つ方も多いと思います。それについては、次回説明したいと思います。
