［要旨］
中小企業が、リースを利用することによって、銀行からの融資枠を温存できるという考え方が、かつて、存在したものの、これからは、リース利用額も融資額と同様に扱われるようになっていくと思われます。
［本文］
前回は、中小企業はリースを利用しても、貸借対照表にはリース利用額は計上されないものの、大企業のように、リース会計に基づいてリース債務が負債として計上されるとみなされて融資審査が行われるということについて書きました。今回も、引き続き、リースと融資の関係について説明します。かつて、リースを利用して設備を調達すると、設備資金としての銀行融資を受けなくてすむので、その分だけ、銀行からの融資枠を温存できるという利点があると言われていたことがありました。
私は、この考え方は、半分は妥当であり、半分はあてはまらないと考えています。まず、妥当と考える理由ですが、リースによって、銀行融資よりも多額の支援を期待できるからです。というのは、これも、以前、お伝えしましたが、リースは銀行融資と異なり、リース物件の所有権はリース会社にあるので、リース物件は、リース会社から見て、ユーザーのリース会社に対するリース料支払い義務の実質的な担保になっています。
一方、銀行融資では、動産は担保にしないか、担保にしたとしても、取得価格よりも低くしか評価しないので、設備を調達するときは、銀行融資よりもリースの方が、多額の支援を得られやすいと考えられます。そういった面では、リースは、設備の調達には向いており、銀行融資を利用するよりも多くの設備調達ができる可能性があります。ただし、これも、以前、説明したように、リースを利用すると、ユーザーがリース会計を適用していても適用していなくても、銀行からみて、その会社のリース料の未払い額は、融資を受けている額と同等にみなされます。
したがって、リースを利用したからといって、必ずしも、「融資枠（＝銀行から融資を受けられる見込み額）」を温存できるとも言えません。以上のような理由から、リースを利用すると、必ずしも銀行からの融資枠を温存できるということにはならないものの、設備の調達にあたっては、銀行融資よりも多額の支援を期待できるので、積極的に活用することが望ましいと、私は、考えています。ただ、繰り返しになりますが、私は、リースを積極的に活用することが、会社の資金調達を容易にすることになるものと考えています。次回は、リースの総合的な評価について説明する予定です。
