先日、大手新聞社が、東京都内の信用金庫
を批判する記事を書いていました。
（ご参考→ https://goo.gl/5cdyJL ）
「違法ではない」という前提とはしている
ものの、「融資期間の目安となる耐用年数
を法定の２倍程度に見積もり、長期ローン
を行う仕組みを構築」したことを批判して
います。
すなわち、この記事からは、投資用不動産
向けの融資を、書類改ざんなどによって急
増させた地方銀行と、同様の悪質性がこの
信用金庫にもあるということを、指摘しよ
うしている意図が見えます。
確かに、融資期間が長くなると、融資の回
収のリスクが高くなるということは事実で
あり、記事の指摘する通りです。
しかし、法定耐用年数より長いということ
だけをもって、不適切とは言えません。
融資が適切かどうかは、融資返済の確実性
で判断すべきです。
例えば、貸しビルを建てようとする人が、
返済額を少なくしたいので、法定耐用年数
の２倍の融資期間を望んだとき、建物敷地
（他に抵当権がないもの）も担保とし、か
つ、建物の稼働率も５０％程度以上を見込
むことができれば、その融資は回収の確実
性が高いと判断できるので、必ずしも不適
切とは言えません。
逆に、稼働率も低く、担保の評価額も少な
い場合は、回収が危うい融資であり、それ
は批判に値するでしょう。
今回の記事の結論は、法定耐用年数は参考
とすべきですが、それだけで融資の適切さ
は判断できないということです。
ちなみに、乗り合いバスの法定耐用年数は
５年ですが、乗り合いバスは実際には２０
年以上も現役で走っていることも珍しくあ
りません。
日本における法定耐用年数は、税務上の観
点から定められているものであって、必ず
しも物理的に使える期間であるとは限らな
いということに注意が必要です。
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