金融行政方針（２）

前回に引き続き、金融庁が８月２８日に公

表した、令和元年事務年度の金融行政方針

に関する私の感想を述べたいと思います。

（ご参考→ https://bit.ly/2Zkzzwy ）

金融行政方針には、当然のことながら、地

方銀行の持続可能なビジネスモデルについ

て触れられています。

これに関しては、まず、これも当然のこと

ですが、「有価証券等の益出しにより、将

来にわたって継続的かつ安定的に収益をあ

げていくことは困難」と述べています。

さらに、「取引先企業の経営課題等に耳を

傾け、企業と向き合うことはもとより、自

身の分析結果を伝え、企業との間で認識を

一致させて共通理解の醸成を進めていくこ

とが、金融機関にとっても安定的な顧客基

盤の確保につながっていく。（中略）

こうした観点からも、金融機関において

は、事業性評価等を行うにあたって、書類

作成が目的化するなどの形式的な対応では

なく、顧客の真のニーズを把握し的確にこ

れに応じるなど実質的な経営支援サービス

につなげていくことが重要である」と言及

しています。

これは、ひとことで言えば、「融資相手の

会社に提案型営業をしましょう」と言って

いるだけで、特段、真新しいことではあり

ません。

そして、これはすでに多くの銀行が着手し

ていることであり、現状の苦しい状況から

銀行が抜け出すために、それほど有用な情

報とは言えません。

これ以外に、何か抜本的な改善策があるの

かというと、確かにそれもありませんが、

金融庁がこのような当然のことしか書いて

いないということは、地方銀行の事業改善

策は、もうほかにはないということを示し

ていると、私は考えています。

したがって、これから地方銀行が事業を安

定させるためには、経営統合しか残されて

いないということが、この金融行政方針で

改めて強調されることになったということ

でしょう。

この続きは、また、次回に述べたいと思い

ます。

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金融行政方針（１）

金融庁が、８月２８日に、令和元年事務年

度の金融行政方針を公表しました。

（ご参考→ https://bit.ly/2Zkzzwy ）

今回から数回に分けて、この方針に関する

私の感想述べたいと思います。

まず、この方針を読んで感じたことは、い

くつかの金融機関が不祥事を起こしたこと

による金融庁の変化です。

例えば、今回の方針には「心理的安全性」

という言葉が登場しています。

８７ページに記載されたコラムによれば、

「金融機関と金融庁の対話に当たっては、

『心理的安全性』が重要である。

昨年、地域生産性向上支援チームが行った

一部地域金融機関との対話では、監督・被

監督の関係がある中でも『心理的安全性』

を確保するよう努め、フラットな対話を行

うことを心がけた。

その結果、経営理念や戦略の背景・理解等

につき、経営トップだけではなく本部各部

門・営業店における様々な階層の職員から

率直に意見を伺うことができた。

また、対話を重ねることで、金融機関の経

営理念や戦略等の具体化や現場での浸透状

況を含む経営の実情・課題をより深く理解

し、金融機関との間でお互いにその認識を

共有するに至った」と書かれています。

私が銀行に勤務していた経験からは、正直

なところ、検査を受けているときに、行政

機関の職員の人には、機嫌を損ねられたら

困るというプレッシャーはありました。

今回の方針で、金融庁が、「『心理的安全

性』の確保に努めた」と述べていても、こ

れで、検査を受けている銀行の職員のプ

レッシャーがなくなるかというと、１００

％はなくならないでしょう。

それでも、昨年は、このような方針で、金

融庁が検査や監督に臨んできたということ

は評価できると思います。

だからといって、これは、金融庁が銀行に

配慮するようになったからという理由がす

べてであるとは、私は考えていません。

むしろ、金融庁自身の都合によるものだと

思います。

というのは、商工中金、スルガ銀行などの

不祥事が起きたことに対し、監督官庁であ

る金融庁の監督体制に多くの疑問が投げか

けられたことが、このような金融庁の姿勢

の転換につながったのだと思います。

すなわち、金融庁が銀行に検査に入ったと

きに、銀行からいいようにあしらわれ、表

面的な検査しかしていなかったということ

を、表向きは金融庁は認めないとは思いま

すが、実質的には認めたのだと思います。

そこで、実効性のある検査を行うために、

銀行側からなるべく本音を引き出したいと

いう必要性に駆られたのでしょう。

今後、この方針転換がどれくらいの効果を

もたらすかはまだ見極められませんが、あ

る意味、しっかりとした監督はしてもらわ

なければ、また、不祥事を起こす金融機関

が現れてしまうので、ぜひ、実効性のある

監督を実現して欲しいと思います。

この続きは、また、次回に述べたいと思い

ます。

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顧客からの評価なしに事業は成立しない

先日配信された、経営コンサルタントの鮒

谷周史さんの配信したメールマガジンに、

「仕事が『苦行』になってしまう理由」に

ついて書かれていました。

（ご参考→ https://bit.ly/2Zm5j4n ）

概要は、鮒谷さんは、仕事に関し、「自分

の専門性をもって目の前にいる人に喜んで

もらうこと」と定義しているが、この定義

通りに仕事をして顧客から評価されれば、

結果として金銭的な報いも得られる。

しかし、自分の仕事に関して明確に定義を

せず、経済的に豊かになりたいという結果

だけを求めている人は、顧客から評価され

るための行動をしていないため、結果もと

もなわない。

したがって、顧客から、自分の仕事につい

てフィードバックを受け、それに応えるよ

う行動している人は、自ずと結果もついて

くるので仕事が楽しくなるが、そもそも、

顧客からの評価を受け取らず、したがっ

て、それを基準に仕事をしていない人は、

単に結果を求めるためだけに、いやいや仕

事をする、すなわち、仕事が苦行になって

しまう、というものです。

私も鮒谷さんの考え方と同じであり、そし

て多くの方も、あたりまえのことと感じる

と思います。

ところで、恐らく、自社の事業の業績を意

図的に下げようとしている経営者の方は存

在しないでしょう。

したがって、どの会社経営者も自社の業績

を高めたいと考えいるわけですが、実際に

は、業績のよい会社とよくない会社に分か

れてしまっています。

では、両者の違いは何かというと、その会

社で実践されている事業活動が、実際に顧

客から評価」されているものかどうかとい

うことになります。

ですから、業績のよくない会社の事業活動

は、顧客からは評価されていないにもかか

わらず、経営者が顧客に評価されていると

一方的に思い込んでいるだけか、または、

経営者が顧客からの評価に関心がないとい

うことになると思います。

と、ここまで書いて来たことは、至極当然

のことであり、あえて私が述べるまでもな

いことです。

では、今回、どうしてこのようなことを書

いたのかというと、これは、これまで私が

多くの中小企業の事業改善のお手伝いをし

てきて感じることなのですが、自社の業績

があまりよくない会社の経営者は、事業そ

のものの改善にあまり向き合おうとしない

ということです。

例えば、業績があまりよくない会社の経営

者に対し、コンサルタントとして、事業の

抜本的な改善が必要だと指摘すると、「現

在も自分は懸命に自社の業績を高めようと

している『つもり』だ」と、回答してきま

す。

このように回答されることは人情としてわ

からないまでもないのですが、「では、実

際に顧客からの貴社に対する評価を集めて

みましょうか？」といった、具体的な対応

策を提案すると、それを頑なに拒もうとし

ます。

このような経営者に対しては、「真剣さ

（本気度）が足りない」と指摘してしまう

こともできるのですが、私がここでお伝え

したいのは、「業績があまりよくない会社

の経営者は、真剣さが足りない」というこ

とではなく、そもそも経営者に就いた目的

は何だったのかを考え直していただきたい

ということです。

顧客からの評価がよくなければ、事業の結

果はあまりよくならないということは容易

に理解できることであるにもかかわらず、

経営者に就いてからは、顧客からの評価に

向き合うことに消極的であったり、関心が

なかったりすることに、私は矛盾があると

思っています。

これは、きちんとした分析ではないのです

が、自社の業績に関して向き合おうとしな

い経営者の方の頭の中には、小学生が、夏

休みを前にして、先生から受け取る通信簿

を見たくないと感じる気持ちと同じような

気持ちがあるからではないかと、私は考え

ています。

今回の記事の結論は、経営者の方は、顧客

からの評価を受けることは避けられない立

場であり、かつ、それは事業が成功するか

どうかの鍵でもあることから、経営者に就

く時点で、顧客からの評価を事業運営の判

断基準の要とするという心構えを持つべき

ということです。

むしろ、経営者は、自分の事業の成果を直

視して、さらによいものにしていくことそ

のものが、本当の役割であるということで

す。

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統合地銀の預金保険料引下げ

先日、日本経済新聞が、「金融庁は金融機

関が経営破綻に備えて積み立てる預金保険

について、経営体力に応じて保険料率に差

をつける方向で検討に入った」と報じまし

た。

（ご参考→ https://s.nikkei.com/2KXea3z ）

すなわち、「統合や合併で経営基盤を充実

させる地銀は料率が下がる仕組み」にする

ことで、預金保険料の負担を下げることに

よって、地方銀行の統合を促そうとしてい

ることが分かります。

（ちなみに、この記事によれば、預金保険

料率は、銀行の規模や収益力にかかわらず

一律で、具体的には、２０１９年度の保険

料率は０．０３３％だそうです）

私は、この方針には賛成です。

以前、遠藤金融庁長官が、「改革に積極的

な銀行と、消極的な銀行がある」と話して

いたことがあります。

（ご参考→ https://bit.ly/2zqbpkI ）

私も遠藤長官と同じようなことを感じてい

ます。

銀行の経営統合は、規模が中規模以上の銀

行では多く見られますが、逆に、淘汰され

てしまうのではないかと感じるような小規

模の銀行での例は少ないと感じています。

したがって、最近の金融庁から出されるア

ナウンスは、現状に即した妥当なものであ

り、今後、さらに金融庁の後押しによる経

営統合が表面化してくると思います。

逆に、小規模の銀行の経営が行き詰まった

というような事例が起きれば、約２０年前

のような信用不安が起きてしまいかねない

ので、私も銀行の経営の安定化へ向けた動

きが進むことが望ましいと思います。

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金や名誉や命もいらぬ人は始末に困る

「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ

人は始末に困るが、そのような人でなけれ

ば天下の偉業は成し遂げられない」という

一節は、西郷隆盛が残した言葉ですが、こ

れは山岡鉄舟のことを指していると言われ

ています。

江戸無血開城に先立ち、山岡鉄舟は勝海舟

の書状をもって、西郷の駐留する駿府（現

在の静岡市）へ行き、徳川慶喜が朝廷に恭

順しようとしている旨を伝えますが、この

とき、西郷は鉄舟に対して、開戦を回避す

るための５つの条件を示します。

そのうちのひとつが、「徳川慶喜の身柄を

備前藩に預けること」だったのですが、鉄

舟は、「もし、西郷殿に島津公を他藩に預

けろと言われたら、西郷殿は承知するはず

がない」と言い、慶喜の身柄に関する条件

を拒んだようです。

これに対して西郷は、死を覚悟で単身敵陣

に乗り込んで来て、主君への忠義を貫こう

としている鉄舟の姿勢に心を動かされ、鉄

舟の言い分を認めたと伝えられています。

このような鉄舟の高い志については、私が

解説するまでもなく、多くの方が賞賛する

と思いますが、今回、経営コンサルタント

の観点から、なぜ、報酬のないことに命懸

けになれる人がいるのかということについ

て考えてみました。

一般的に、人は、見返りを求めて働くと考

えられています。

しかし、会社経営者（社長）については、

やや、状況が異なります。

社長としては、もちろん、社長個人の報酬

も必要ですが、その前に、会社の事業が安

定的に推移するようにならなければ、社長

の目的は達成できません。

そこで、従業員が安心して働ける環境づく

りや、仕入先が安心して商品を仕入れるこ

とができる信用力を維持すること、顧客が

安心して自社商品を買うことができるよい

商品づくりなど、事業の発展に大きな関心

を持つことでしょう。

さらに、会社がもっと大きくなれば、会社

の社会的な影響力が大きくなり、それにと

もなってさらなる対応が必要になります。

例えば、レストランの場合、食材の安全性

や店舗内での分煙、店内で飲酒した人が帰

る時に自動車を運転しないようにするため

の配慮など、広く利用者へ配慮しなければ

なりません。

このように、運営する組織が大きくなるほ

ど、社長は自分のことよりも、多くの人た

ちのことを考えなければなりません。

そのような考え方は、究極のところに行く

と、稲盛和夫さんが話されておられるよう

に、「動機善なりや、私心なかりしか」と

いう言葉で表されるのだと思います。

すなわち、事業は、広く社会に受け入れら

れるものでなければ成功しないので、私心

だけを動機としては失敗してしまうという

ことであり、これも、改めて私が述べるま

でもないことです。

これは、個人の存在は組織があるからとい

う前提であり、組織が大きければ大きいほ

ど、そして、地位が高ければ高い人ほど、

このような考え方が必要になってきます。

ただ、私自身もそうなのですが、人は、ど

うしても自分を優先してしまいがちです。

では、どうすれば、組織を優先するように

なれるのかということは、私自身も今後、

探求していきたいと思っています。

話を鉄舟に戻すと、日本の思想については

私の専門外のことであり、きちんとした説

明ではないことをお許しいただきたいので

すが、いわゆる武士道は、個人よりも、主

君や国を優先する考え方であり、鉄舟はそ

れに極めて忠実だったのだと思います。

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融資の相談が来る理由

私は、自分自身では、「組織づくりのお手

伝い」を専門分野であると思っています。

でも、半分くらいは、融資に関するご相談

が来てしまいます。

それは、私が銀行に勤務した経験があり、

その経験があることで、これまで顧問先さ

まから評価されるお手伝いができていると

いう面もあるので、ある意味当然であり、

また、ありがたいことでもあります。

ただ、私自身は、銀行に勤務したのは、経

営コンサルタントになりたいと考えたから

であり、銀行に勤務した経験は、現在、コ

ンサルティングをする上でとても役立って

います。

その一方で、融資に関するご相談を受ける

ことができるのは、銀行職員の勤務経験だ

けでそうなったのかというと、やはり、中

小企業診断士の資格を持っているという面

も否定できないと思います。

相談する側とすれば、コンサルタントとし

ての有資格者であるということが分かって

いるから、融資についても安心して相談で

きるのだと思います。

ということで、今回の記事の結論は、キャ

リアと資格を組み合わせると、相乗効果が

高いということです。

以前にも少し触れたのですが、私の知人で

もあり、美容室を営んでいる会社社長のＭ

さんが、社会保険労務士の資格取得に挑ん

でおり、先日、受験してきたようです。

まだ、結果は分かりませんが、もし、合格

したら、美容室を経営している社会保険労

務士として、Ｍさんに美容業界の経営者の

方から多くの相談が来ることは間違いない

と思います。

もちろん、Ｍさんは、まず、自社の従業員

の方の労働環境の改善をすることが、資格

を取得する最大の目的なのですが、Ｍさん

が働きやすい職場環境を整え、その結果、

美容業としても成功を収めれば、同業者の

経営者の方から、さらに多くの注目を浴び

ることになるでしょう。

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不動産の掘り出しものは銀行にある

事業が拡大している会社では、支店を開き

たい、第二工場を建てたい、事務所を移し

たいなどということを考えることがあると

思います。

そういうときは、まず、知り合いの不動産

会社に相談し、めぼしい物件がないか探し

てもらうことがあると思いますが、私は、

銀行にも不動産を探していることを伝えて

おくことをお薦めします。

もちろん、銀行は不動産のあっせんを本業

としていないので、専門の不動産会社に比

べれば、紹介できる件数はあまり多くあり

ません。

でも、銀行でなければ見つからないものも

あるので、不動産会社と同時に、銀行にも

不動産の購入を考えていることを伝えてお

くと、掘り出しものの物件を入手できる可

能性があります。

では、銀行でなければ見つからない不動産

物件とはどういうものかというと、ひとつ

は、担保物件です。

担保物件は、競売すれば処分できるのです

が、（担保提供者の協力があるという前提

ですが）できれば相対で売却する方が、銀

行にとって手間が少なく、かつ、価格もど

れくらいになるかが見込めるので、競売の

前に、まず、購入してもらえそうな相手を

探すことが一般的です。

そのような担保物件は、大抵の場合は、土

地の場合は整地されていなかったり、建物

の場合は清掃されていなかったりなど、不

動産会社から購入するときに比べて、購入

後の手間がかかるものですが、相場よりも

安くなることが多いようです。

さらに、その不動産を購入するための融資

も、銀行は積極的に応じてくれます。

なぜなら、銀行は、担保物件を処分して、

業況が行き詰まった会社の融資を回収した

いという目的があるわけですから、その処

分がうまく行くように、買い手のための融

資にも前向きに取り組もうとします。

ふたつめは、銀行は、融資をしている会社

の中に、遊休不動産を持っている会社があ

れば、それを知りえる立場にあるので、そ

の遊休資産の紹介をしてもらえる可能性が

あるということです。

遊休不動産を所有している会社は、売却の

可能性はあるとしても、不動産会社に売却

をしたいと伝えていないことが多いので、

銀行から、「貴社の資材置き場がある●●

町に、購入できる土地を探している会社が

ありますが、その資材置き場の売却をお考

えではありませんか？」というような提案

を受けて、実際に売却を考えようとするこ

ともあります。

今回の記事の結論は、成約する可能性はあ

まり高くないかもしれませんが、不動産の

取得を銀行に相談すると、不動産会社から

は得られない情報を得られる可能性がある

ということです。

事業拡大のチャンスを広げるためにも、銀

行には、ぜひ、融資以外の相談もしてみて

ください。

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