［要旨］
帝国データバンクの調査によれば、全体として、倒産する会社が増加しているようです。その要因としては、物価高、人手不足などがあげられます。また、コロナ融資を受けたにもかかわらず倒産する会社も増加傾向にあり、本来の実力の有無が明確になりつつあるようです。
［本文］
９月８日に、帝国データバンクが、「全国企業倒産集計２０２３年８月月報」を公表しました。これによれば、全体として、「倒産件数は７４２件と、前年同月の４９３件から５割の大幅増を記録」とのことであり、倒産件数は増加傾向にあるようです。業種別に見ると、「『サービス業』（前年同月１３３件→１８７件、４０．６％増）が最も多く、『建設業』（同９８件→１４８件、５１．０％増）、『小売業』（同７６件→１４８件、９４．７％増）が続いた。『サービス業』は２か月連続で前年同月から４０％を超える大幅増となった。『製造業』（同４６件→９３件、１０２．２％増）は前年同月から倍増した」とあります。
ちなみに、建設業の倒産の要因は、物価高による建設資材の価格上昇と、人材不足が要因のようです。また、飲食店については、「２０２３年１－８月累計では４９７件となり、すでに２０２２年通年の４５２件を超えた」と、倒産の増加数が顕著になっているようです。この他に、気になる点は、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産は、２０２３年８月に６２件（前年同月３４件、８２．４％増）発生し、過去最多であった２０２３年６月（６４件）以来の高水準となった。２０２３年１－８月累計では４１９件となり、２０２２年通年（３８６件）をすでに上回った」という点です。
ゼロゼロ融資については、「返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）」が用意されているにもかかわらず、倒産してしまう会社が増加したということは、業況の回復が見込めない会社と、そうでない会社の明暗が分かれつつあるのだと思います。（ご参考→ ）ちなみに、飲食店のロイヤルホストでは、売上高がコロナ前の水準を超えるまで回復しています。１社の事例だけで全体の傾向を読み取ることは適切ではないですが、単に、「飲食店だから、『コロナ』の影響が尾を引いている」とは言い切ることはできなくなっていると思います。確かに、「コロナ」のときは、すべての飲食店が影響を受けましたが、すでに、「ポストコロナ」の時期を抜け出しつつあり、会社の本当の実力で業績に差がでるようになっていると、私は考えています。そこで、もともと力のない会社が、ゼロゼロ融資の返済が開始されるタイミングで力尽きているのではないでしょうか？
2023/9/14 No.2465
