［要旨］
令和３年３月の日本銀行の持つ国債残高は５３２兆円で、日本のＧＤＰに匹敵する金額です。これだけの国債を引き受けておきながら、日本はデフレにならないことから、政府はもっと国債を発行し、コロナ禍に苦しんでいる会社の救済に充てることが妥当です。
［本文］
先日、日本銀行が、令和３年３月３１日期の決算を公表しました。日本銀行の資産は、７１４兆円で、前年比１１１兆円増、増加率は１８％です。ちなみに、日本の令和２年度のＧＤＰは５３９兆円なので、日本銀行の資産はそれよりも約３割多いということです。もうひとつ注目したい点は、資産のうちの国債の額は５３２兆円であり、構成比では７４％になっているということです。さらに、３月時点の政府の国債発行額は、１，２１６兆円なので、国債の４４％は日本銀行が引き受けているということです。
では、これらの情報から、どのようなことがわかるでしょうか？ひとつは、日本銀行は、単に、政府国債を引き受けて、現金（預金）を市中に回すことが最大の役割になっているということです。ふたつめは、日本銀行は、日本のＧＤＰに匹敵する金額の日本国債を引き受けておきながら、インフレになるどころか、デフレからなかなか脱却できないでいるということです。
では、なぜ、政府がこれほど国債を発行しても、インフレにならないかというと、国債を買っている投資家は、政府が国債を返済する能力があると考えているからです。よく、「国民一人当たりの国債残高は、９８７万円」と報道されたりしますが、そのうちの４４％は日本銀行が引き受けているので、実質的な国債発行額は６８４兆円です。
そして、それは、返済可能と判断されている、すなわち、それを上回る資産や、将来の税収があるということです。こう考えれば、「政府は税収不足」などと言わずに、もっと国債を発行し、コロナ禍で困っている人の救済に使うべきだと思います。そして、本当にインフレになってきたら、日本銀行の物価目標の２％も達成することができ、一石二鳥になると思います。
