経験しないと分からないこと

［要旨］

京セラ創業者の稲盛さんは、ビジネスパーソンとして成功しているにもかかわらず、さらに修行僧となり、托鉢を通して善因善果のすばらしさを学んだと述べておられます。したがって、どんな立場にある人でも、さらに向上しようという姿勢を持つことは、大切です。


［本文］

京セラ創業者の稲盛和夫さんのお話で、私がずっと頭から離れないことがあります。それは、日本経済新聞に書かれていたことなのですが、稲盛さんが僧侶として托鉢をしていたときの経験です。すなわち、稲盛さんは、還暦を過ぎてからは、事業から退き、自己研鑽をしようとしていたが、昵懇にしていた、臨済宗妙心寺派円福寺の西片擔雪老師の薦めもあり、得度（出家して、僧侶の資格を得ること）をすることにした。

そして、６５歳のとき、稲盛さんは得度して、円福寺の修行僧として、大接心（禅僧が昼夜を通して集中して行う修行）に参加したが、その中で、托鉢も経験した。托鉢は、信徒の家を訪ね歩き、お布施をいただく修行だが、歩いているうちに、わらじの先からはみ出した指が地面にすれて、血がにじんできた。そのかたわらで、道の落ち葉を掃除していた年配のご婦人が、稲盛さんの様子に気づき、「托鉢の修行はたいへんでしょう、これでパンを買って食べて下さい」と百円玉を差し出してくれた。

その時、稲盛さんは例えようのない至福の感に満たされ、涙が出てきそうになった、というものです。もちろん、稲盛さんは、京セラの創業者であり、お金に困っているわけではないにもかかわらず、１００円のお布施を受けて幸福を感じた理由は、金額に満足したのではなく、ご婦人が何の躊躇もなく稲盛さんに喜捨しようとした、そのいたわりの心であることに間違いないでしょう。

そして、稲盛さんが、この托鉢の経験をお話した理由は、善因善果（因果応報）を伝えたいということのようであり、私も、その稲盛さんの考え方は、その通りだと思います。しかし、それだけでなく、稲盛さんのような、ビジネス界のお手本となるような方でさえ、さらに修行僧として修業をしようとすること、さらに、その修行の中で、涙が出るくらいの感動と、新たな学びがあったということに、私は驚きました。

禅宗の教えに、「百尺竿頭進一歩」（百尺の竿の頂上に達するくらい、修行を積んだ人でも、さらに、一歩進めて修行を積もうとす姿勢が大切である）というものがあると聞いたことがありますが、稲盛さんは、まさにそのような姿勢を持っている方なのだと思います。凡人の私は、なおさら研鑽を積まなければならないということを、この稲盛さんの経験を思い出しながら、常に感じています。

指示待ち人間は経営者に向かない

［要旨］

「指示待ち人間」が経営者のポジションに就くと、自らは何も考えず、コンサルタントなどに「正解」をきこうとしてきます。しかし、自ら仮説を立てたり、検証をしたりすることができなければ、経営者の役割を果たすことはできません。


［本文］

経営コンサルタントの相馬一進さんが、いわゆる、「指示待ち人間」について、相馬さんのブログに書いておられました。すなわち、「指示待ち人間」のような会社員が起業すると、コンサルタントに、「●●●●について教えてください」というような質問をしてくる。そのような経営者が、このような、単に、「正解」を求める質問をしてくる理由は、自分で仮説を立てたり、検証をしたりすることができないからであり、きちんとした会社経営はできない、ということです。

私も、これまで、相馬さんの指摘するような、「正解（＝結果）」だけを求める経営者の方と、たくさんお会いしてきました。例えば、事業が赤字の会社の経営者の方から、「銀行から融資の承認が得られないので、承認が得られるよう折衝してきてほしい」という、「結果」だけを依頼されることがあります。確かに、経営者は「結果」で評価されますが、それは、「過程の改善のための活動」が反映されるものです。自ら改善のために労力をかけず、コンサルタントなどに依頼するだけで「結果」を得ることができるなら、そもそも、経営者は要らないことになります。

相馬さんは、前述の通り、自ら考えることができない経営者を批判しており、私も同じ考えですが、さらに、経営者は「ポジション（地位）」ではなく、「ファンクション（役割）」であると理解できていれば、「経営者」が、自らの役割をコンサルタントなどに丸投げしようとしないのではないかと、私は考えています。すなわち、商品に独自性を出す、従業員にいきいきと働いてもらえるようにするといった、成功するための重要な要素は、他人に教えてもらったり、代行してもらったりするものではありません。このようなことは、すぐに気づくことができそうで、なかなか気づきにくいことと、私は考えています。

地域金融機関のシステム統合への補助金

［要旨］

来年、政府は、金融機能強化法を改正し、地域金融機関がシステム統合をする費用の一部を補助する、「資金交付制度」を設けると報道されました。これにより、地域金融機関の統合は加速していくものと思われます。


［本文］

１２日に、日本経済新聞が、「地銀や信金が合併・経営統合に踏み切った場合は、国がシステム統合などの費用の一部（統合１件あたり最大で３０億円程度の見通し）を負担する」と、報道しました。（ご参考→ https://s.nikkei.com/36tGwvZ ）この制度は、「資金交付制度」と名付けられ、政府は「来年の通常国会に補助金の設置を盛り込んだ金融機能強化法改正案を提出」するようです。

１０日には、日本銀行も、統合などを行う地域金融機関には、預金金利を上乗せする支援策を打ち出しており、さらに政府の補助金によって、地域金融機関が統合するためのハードルは、さらに低くなることになるでしょう。これまで、金融庁は、金融検査マニュアルを廃止するなど、金融機関の自主的な運営により、業績改善をすることを狙ってきたと思われますが、低金利政策やコロナ禍の影響で、金融機関の経営環境が悪化していることを考慮し、このような補助を行う方針に転換をしたのでしょう。

政府などがこのような補助を行うことは、規制緩和に逆行することになりますが、現在は、金融機関、特に地域金融機関にとっては、経営環境があまりにも厳しい状況にあることから、これらの政策は妥当であると、私は考えています。逆に、政府などが支援を行わなければ、金融機関の体力は落ち続け、金融機関の融資相手の中小企業の資金繰にも影響を受けることになるでしょう。また、来年以降は、これらの政策により、金融機関の統合は加速していくと予想されます。

地域金融強化のための特別当座預金制度

［要旨］

日本銀行が、経営統合などを進める地域金融機関に対して、預金金利を上乗せするという支援策を導入すると発表し、横浜銀行などを傘下にもつ、コンコルディアフィナンシャルグループが、その利用をしたいという希望を公表しました。


［本文］

１１月１０日に、日本銀行が、「地域金融強化のための特別当座預金制度」の導入について公表しました。具体的には、「経営統合や経費削減に取り組むことを条件に、日本銀行が預かる当座預金に、０．１％の金利を上乗せする」というもので、地域金融機関が合理化などに着手するための背中を押す政策と思われます。

この発表を知ったとき、私は、比較的規模の小さい金融機関が利用することを想定している制度だと思いました。しかし、地方銀行大手の横浜銀行を傘下に持つ、コンコルディアフィナンシャルグループの大矢恭好社長が、１１日の同社の中間決算発表の記者会見で、この日本銀行の制度の利用を申請したいと述べたようです。

同社の９月の中間決算は、純利益が前年同期比２１％減の２３７億円で、大手銀行といえども、コロナ禍で業況は悪化しているようです。そのような意味で、日本銀行の新制度は、適時、かつ、適切な施策だと思います。今後も、多くの金融機関がこの制度の利用を表明すると思われますが、それが中小企業の資金繰の円滑化につながるものと期待できます。

自分で自分を管理する

［要旨］

経営者やフリーランスは、自由さが手に入りますが、だからといって、やりたいことだけをやればいいということにはならないとことは、言及するまでもありません。そして、それは理解しつつも、自分を管理できないと、やらなければならないことが疎かになり、事業がうまくいかなくなる原因にもなります。


［本文］

営業コンサルタントの菊原智明さんが、菊原さんのブログに、ご自身のルーティンについて書いておられました。菊原さんは、朝の４時に起床し、４時３０分から１時間は本の執筆、５時３０分から１時間は、菊原さんが開いている、営業コンサルティングの通信講座の受講生から届く課題の添削を行い、６時３０分からは、菊原さんのお子さんが学校に行くまでの準備を手伝うそうです。

このルーティンを、毎日、繰り返していることで、菊原さんは、すでに６５冊のご著書を出版するという、すばらしい実績があり、早起きとルーティンを実践することの効果が高いということを、自ら実証しておられます。ここまでのことは、私が説明するまでもないことなのですが、今回、菊原さんのブログに書いてあったことで注目したことは、「自分を支配しないと他に支配されことになる」というフレーズです。

結局、すばらしい実績を得るには、それなりの努力が必要なことに変わりはありませんが、それを、菊原さんは、自分の意思で自分に課しているということが分かりました。会社勤務から、独立して、起業したり、フリーランスになったりすると、自由さが手に入りますが、「自由さ＝やりたいことだけやればいい」ということではないといううことは、これも私が述べるまでもなく、多くの方が理解しておられます。

でも、起業したり、フリーランスになってから、事業がうまくいかない人（私も含まれます）は、頭では分かっていても、自由さに甘えて、やりたいことしかやらない、自分に厳しくできない、という状態に、結果として陥ってしまうのだと思います。今回、菊原さんのブログを読んで、改めてそれを感じました。そして、私自身も、早起きを継続していきたいと思います。

包括担保は日本にはなじまない

［要旨］

金融庁は、銀行が中小企業を支援しやすくなるよう、包括担保の制度について検討を始めました。これについてはまったく無意味ではありませんが、日本では、円滑な融資が実現するための抜本的な手法とはなりにくいと思われます。


［本文］

金融庁は、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を設置したと公表しました。その研究会に関する資料によれば、事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような包括担保法制を検討するようです。

この「包括担保」という言葉は、日本にその制度はないため、明確に説明することは難しいのですが、金融庁の資料によれば、「事業の価値・将来ＣＦから優先弁済を受ける地位を与える契約に、対世効を認める権利」のようです。要は、会社の将来の収益を、包括的に担保にできるというしくみと思われます。

これは、融資をする側の銀行にとって、融資に前向きになる要因になるように考えられますが、私は、次のような理由から、あまり効果がないと考えています。ひとつは、「包括担保」を銀行が取得すると、銀行は、実質的に、株主の立場に近い状態になります。これは、オーナー経営者にとっては、オーナーの地位を実質的に失うことになり、担保設定の同意を得られる例は少ないと思われます。

ふたつめは、地域金融機関の多くは、中小企業に対して、一般論で可能な金額以上の融資をしており、例えば、債務超過であっても追加融資をすることがあります。地域金融機関は、担保がないから融資をしないと考えている方は多いと思いますが、仮に、担保がなくても、キャッシュフローが見込むことができれば、無担保の融資をすることが多いようです。

みっつめは、中小企業の事業価値・将来ＣＦを見極めることは、現実的には難しいということです。というのは、中小企業で精緻な財務諸表を作成している会社は多くありません。むしろ、正確で、精緻な情報があるだけでも、地域金融機関は融資に積極的になることができるでしょう。したがって、金融庁が包括担保について検討することは、決して無意味とは思いませんが、私は、抜本的な改善にはならないと考えています。

秋田県の主要産業は第三次産業

［要旨］

秋田県は農業が盛んであるというイメージが大きいですが、第一次産業の生産額は、県の全体からみれば、約３％です。このように、イメージと実際の数値は異なることもあるため、データの裏付けを確認することは大切です。


［本文］

私は、以前、ご支援先の事業改善計画の作成のために、秋田県について調べたことがあります。このとき、秋田県の経済活動について、私がイメージしていたことと違うところがあるということがわかりました。これについて、他の人にも話してみたのですが、やはり、私と同じように、意外だと感じたようです。

その、イメージと違う部分は何かというと、秋田県の県内総生産（国のＧＤＰに相当）に占める、農業の生産額です。私は、秋田県は、お米の生産が盛んであるというイメージを持っていましたが、具体的に秋田県の農業の生産額はどれくらいかというと、平成２９年度は、約１，０１３億円でした。（ご参考→ https://bit.ly/38omHc0 ）

この金額は大きな金額ですが、平成２９年度の秋田県のＧＤＰ、約３．６兆円に占める割合は、約２．８％に過ぎません。秋田県は農業が盛んとはいえ、県内総生産の額で占めると、それほど大きくはないということです。ちなみに、秋田県の県内総生産に占める、第一次産業の生産額は、約１，１５３億円で、比率は３．２％、第二次産業は約８，６６９億円で２４．３％、第三次産業は約２．６兆円で７３．０％となっています。

このように、数字で見てみると、秋田県の生産額の約４分の３は、第三次産業ということがわかり、統計で言えば、流通・サービス業が最も盛んであるということになります。では、秋田県は観光も主要産業であることから、第三次産業の中で、宿泊業が大きな割合を占めているのかというと、「宿泊・飲食サービス業」の生産額は、約１，０４４億円（２．９％）であり、第三次産業の中で最も大きい不動産業の、約４，４３１億円（１２．４％）の４分の１に過ぎません。

もちろん、県内総生産に占める金額の割合が低いから、重要ではないということにはなりませんが、例えば、秋田県で事業を始めようとするとすれば、第一次産業よりも第三次産業の需要を狙う方がよいということは、容易に分かります。今回は、秋田県の県内総生産について例に挙げましたが、私たちは、先入観で行動を選んでしまいがちであるものの、客観的なデータの裏付けをとることも大切だと、私は考えています。