まとめて融資を申し込むと成功しない

私がよく受けるご相談に、まとまった金額

の融資を受けるにはどうすればよいかとい

うものがあります。

このようなご相談を受けた時、私は、その

ようなことはしないようにすることをお薦

めしています。

なぜなら、大きな金額になるほど、融資の

承認が得にくくなるからです。

そこで、そのようなご相談者さまには、承

認を得ることを最優先して、必要最低限の

融資を申請するようお薦めしています。

例えば、本当は、５００万円の融資を受け

れば、当座の資金繰は間に合うところを、

一度に１，０００万円の融資を申請したた

めに融資を断られてしまったら、本当に必

要な５００万円の融資さえ受けることがで

きなくなります。

では、そのような経営者の方は、なぜ、ま

とまった金額の融資を受けたいと考えるの

かというと、銀行への融資申し込みの回数

を減らしたいと考えているからだと思いま

す。

さらに、なぜ、融資申し込みの回数を減ら

したいのかというと、労力がかかるからと

も言えるのですが、実は、月次決算をして

いる会社は、融資の申し込みの労力は比較

的少なく、金額を何回かに分けて融資を申

し込むことをあまり面倒とは感じません。

これを言い換えると、普段から自社の業況

を確認していない会社にとって、融資申し

込みの回数が増えると、その度に、銀行に

説明するために、わざわざ自社の状況を調

べなければならなくなる、ということにな

ります。

そして、そのような自社の事業を成り行き

でしか管理していない会社は、銀行にとっ

ては、ますます融資を避けたい相手と判断

てしまいかねません。

繰り返しになりますが、「融資の申し込み

が面倒」と考えている経営者は、銀行から

みると、管理能力のない経営者と映ってし

まうということに注意が必要でしょう。

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ＣＳＶ経営

最近、ＣＳＶ経営という言葉を聴くように

なりました。

ＣＳＶとは、Ｃｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｈａｒ

ｅｄ　Ｖａｌｕｅの略語で、「共通価値の

創造」などと訳されています。

これは、米国の経営学者のポーターによっ

て、２００６年に提唱された概念です。

ＣＳＶは、従来からあったＣＳＲ（企業の

社会的責任）と対比されて、よく説明され

ます。

すなわち、ＣＳＲは、会社の営利活動とは

直接結び付かないが、ＣＳＶは、会社の営

利活動に組み込まれるというものです。

ただし、単なる営利活動と異なるのは、共

通価値があるということで、共通価値とは

社会的な価値と会社の価値の両面から価値

があるということです。

具体的には、社会的な問題を解決すること

を起業の営利活動とすることで、それを創

造することがＣＳＶということです。

もっと端的に述べれば、社会問題の解決を

会社の事業にするということです。

これについては、２０１４年版中小企業白

書で、いくつかの例が紹介されています。

ひとつは、キリンが、「飲酒運転による交

通事故の多発という社会問題に対して、世

界初のノンアルコールビールを開発」した

ことや、「物流における環境負担の軽減を

図るために、集荷する商品をできるだけ集

約するなどして、ＣＯ２排出削減とコスト

削減の両立を可能にしたこと」です。

もうひとつは、ネスレが「レミアム・コー

ヒー用の豆の仕入先であるアフリカや中南

米の貧困地域の零細農家に対して、農法に

関するアドバイスを提供したり、銀行融資

に対する保証をするなど栽培農家に対して

密に支援することにより、高品質のコー

ヒー豆を安定して仕入れることを実現する

とともに、高品質の豆には価格を上乗せし

て、しかも農家に直接支払うことで、栽培

農家のモチベーションを高め、生産性の向

上と農家の所得の増加をもたらした」こと

です。

これらはいずれもすばらしい取り組みです

が、私は、ポーターのＣＳＶの概念は後付

けだと思っています。

ポーターが提唱するまでもなく、前述の２

つの会社を始め、このような発想ですでに

多くの会社が実践しています。

そして、私が今回ＣＳＶ経営を取り上げた

理由は、現在の会社の事業は、社会的な課

題を解決することが大きな趨勢になってい

ると私は考えているからです。

単に、優れた製品を製造する、安い商品を

販売する、高度なサービスを提供するとい

うだけでは差別化が難しくなっており、社

会的な課題を解決することが、大きな需要

に応えることになってきています。

現在、事業展開をどの方向に向ければよい

か思案している経営者の方は、社会的な課

題を解決することをヒントに、新たな事業

展開を検討することをお薦めしたいと思い

ます。

そこには強いニーズがあると私は考えてい

ます。

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銀行は不況業種

佐世保市に本社がある親和銀行を傘下に持

つ、ふくおかフィナンシャルグループ（Ｆ

ＦＧ）と、長崎市に本社がある十八銀行が

経営統合することが、８月に公正取引委員

会に認められました。

経営統合（十八銀行が持株会社であるＦＦ

Ｇの子会社になること）は、来年の４月の

予定で、再来年は、十八銀行と親和銀行は

合併する予定のようです。

ちなみに、合併後の銀行の長崎県内での融

資シェアは７０％を超える見込みで、公正

取引委員会は、両行の約１，０００億円の

融資を他の銀行に譲渡して、融資シェアを

６５％に下げることを条件に、排除措置命

令を行わないことを表明したため、平成

２８年２月の統合計画発表から２年半を経

て、ようやく統合が実現する見込みになり

ました。

とはいえ、融資シェアの大きな銀行の誕生

を懸念する見方もあるようで、両行の合併

で貸し渋りが起きるのではないかという報

道もあります。

（ご参考→ https://goo.gl/M9cLq5 ）

しかし、私は、貸し渋りは起きないと思っ

ています。

なぜなら、貸し渋りは収益機会を逃すこと

になるからです。

両行は、合併しなければ生き残れないとい

う見通しのもとに合併に至ったわけで、合

併しても、余程の悪い条件でなければ、融

資を断るということは、考えにくいと思い

ます。

さらに、別の雑誌の報道にもある通り、銀

行は、現在、リスクに合わない低金利での

融資をしている可能性もあります。

（ご参考→ https://goo.gl/hDUQw8 ）

今回の記事の結論のひとつは、銀行自身が

収益確保に苦しんでいるのに、収益機会を

逃そうとすることは考えにくく、仮に、融

資を断られた場合、それは貸し渋りではな

く、融資のリスクが高いからと言えるとい

うことです。

ふたつめは、仮に、現在の中小企業の経営

環境が厳しいとしても、それは、金融支援

だけで解決できない時代に入っているとい

うことです。

会社にとって安定的な資金調達は大切です

が、資金を調達できただけでは利益は得ら

れません。

事業そのものが利益を得られるものでなけ

れば、金融支援は無意味です。

銀行は採算ぎりぎりの低利で融資を伸ばそ

うとしている状況にあって、中小企業の経

営環境が変わらない状況であれば、「銀行

の姿勢が変わらないから、中小企業が苦し

い」という考え方はあてはまらない時代に

なっていると、私は考えています。

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規則を作るだけでは意味がない

先日配信された、私が制作しているポッド

キャスト番組で、経営コンサルタントの松

下雅憲さんが、飲食店でのＳＮＳの使用に

ついてお話ししてくださっています。

徐々になくなりつつありますが、飲食店で

は、著名人が来店したことを従業員がＳＮ

Ｓに投稿し、会社が謝罪するということが

起きています。

（ご参考→ https://goo.gl/jupDy5 ）

問題となるのは、そのようなものだけでは

ありませんが、従業員のＳＮＳへの投稿が

原因で、大問題に発展するリスクを飲食店

は抱えています。

そこで、飲食店では、従業員に対してＳＮ

Ｓの使用を禁止するということも考えられ

ますが、松下さんは、単に禁止しただけで

は、問題をなくすことはできないとお話し

されておられます。

人は、理性だけで動くのではなく、感情に

も動かされるので、規則を破ってしまうこ

ともあり得るということを、店長は認識し

なければならないそうです。

そこで、もし、ＳＮＳを禁止するという規

則を作ったのであれば、それだけでなく、

なぜ、ＳＮＳを禁止するのか、それを破る

ことでどのような問題が起きるのかという

ことを、日ごろから機会を作って話をしな

いと、規則が破られる可能性が高くなると

いうことでした。

このことは、多くの方が理解できることで

すが、店長は忙しさを理由に、規則を作っ

てそれを説明するだけに終わってしまうこ

とも多いのではないかと思います。

ただ、規則を守って欲しいと考えつつ、そ

れを守ってもらうための働きかけは行わな

いのであれば、対応が不十分ということに

なってしまうでしょう。

ところで、最近、官庁で障害者の方の雇用

者数が水増しされていたことが問題になっ

ています。

これは、単に、官庁の職員が規則を守らな

かったり、障害者の方の就労の機会を奪っ

たりしたということだけでなく、職員が、

虚偽の報告をしたという点に問題があると

私は考えています。

なぜ、法定雇用者数を守らなければならな

いのかという、その規則の背景まで職員が

理解していれば、表面的に雇用者数をとり

つくろうとすることは起きにくくなったの

ではないかと思います。

すなわち、問題の起きた官庁では、規則を

守ることが目的になっており、規則の本当

の目的がよく伝わっていなかったという、

悪い事例が起きたのだと思います。

だからこそ、私は、管理者のスキルが、官

民を問わずに必要になっていると考えてい

ます。

規則だけを掲げるたけでよいのであれば、

管理者としてのスキルは不要です。

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自己資金なしの融資

先日、経営コンサルタントの小山昇さんの

ラジオ番組を聴きました。

番組の中で、小山さんは、顧問先の製造業

の社長から、受注増にともなう工場新設に

あたり、４．５億円の物件を購入するかど

うかを相談され、自己資金の充当をせずに

全額を銀行からの融資で賄うよう回答した

そうです。

そして、その会社は、４．５億円全額の融

資に成功したそうです。

繰り返しになりますが、相談を受けた小山

さんは、工場の購入代金の全額の融資を受

けることが大切だとお話しされておられま

す。

これは、私も賛成できる面がありますが、

一般的には、設備購入のための融資の全額

の融資は銀行は承認しません。

（ご参考→ https://goo.gl/iU8gu2 ）

では、なぜ、前述の製造会社は工場購入代

金の全額の融資を受けることができたのか

というと、実際の理由はわかりませんが、

私は次のように想像しています。

増産のために新たな工場を取得すると、そ

れに付随して運転資金が必要になります。

具体的には、材料費、外注費、新たに雇用

する従業員の賃金などです。

したがって、銀行が工場の取得のための融

資の申し込みを受けたときは、まず、新工

場稼働後の資金繰計画を確認します。

この計画によって、前述の運転資金がいく

ら必要になるかがわかります。

そして、工場の購入代金だけでなく、それ

らの運転資金も融資の対象として検討しま

す。

したがって、前述の会社が、４．５億円の

全額の融資に成功したとはいえ、それは、

４．５億円のうち、８０％を工場購入代金

として、２０％を運転資金として融資した

と私は考えています。

ちなみに、小山昇さんが全額の融資にこだ

わったのも、工場購入のために自己資金を

支払ってしまうと、工場が稼働した後の運

転資金が確保できなくなるという考え方に

よるものです。

結局、仮に、４．５億円の２０％の自己資

金を条件に工場の購入代金の融資を受け、

同時に、４．５億円の２０％の運転資金の

融資も受ければ、結果として、４．５億円

の融資を受けることになります。

小山さんは「全額」ということばを強調し

ていますが、工場の購入のための融資を受

けるにあたっては、自己資金が必要という

ことに変わりはないと私は考えています。

それと同時に、しっかりとした資金繰計画

を立て、工場稼働後に運転資金が不足して

しまうということにならないよう、注意も

必要です。

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ボランティア活動

東日本大震災のあとのことですが、私の知

人で、東京都内に本社がある会社の経営者

のＡさんが、復興支援のために、宮城県に

頻繁に支援物資を届けていました。

当時の私は、自分のことだけで手がいっぱ

いで、ボランティア活動をするまでの余力

はなく、Ａさんには頭が下がる思いを抱く

とともに、Ａさんには可能な範囲で協力を

していました。

ところが、そのＡさんから、会社の業況が

悪化しており、銀行から受けている融資に

ついて、債権放棄をしてもらうことを考え

ているという相談を受け、とても驚きまし

た。

私は、Ａさんのボランティア精神は見習う

べきことと思っていましたが、会社の業況

がよくなかったのであれば、なぜ、会社の

事業改善を最優先してこなかったのだろう

という疑問を持ちました。

そして、Ａさんからのご相談を受けた時、

私が銀行に勤務していた時の融資取引先の

経営者であるＢさんのことを思い出しまし

た。

Ｂさんの会社も業況がよくなく、融資の返

済も滞りがちでした。

しかし、秋の商店街のお祭りの時期になる

と、お祭りの準備を自社の事業よりも最優

先していました。

お祭りは商店街の活動なので、１社だけが

加わらない訳にはいかないという事情もあ

りますが、Ｂさんはしぶしぶ加わっていた

というよりも、積極的にかかわっていまし

た。

このような書き方をすると、「融資がなか

なか返済できないのに、お祭りに夢中にな

ることはけしからん」と私が述べているよ

うに思われるかもしれません。

確かに、銀行から見れば、商店街の行事よ

りも自社のことを優先して欲しいと感じる

面もありますが、融資の返済の問題を除い

て考えても、自社がピンチの状態なのに、

どうしてもっと自社のことに身を入れない

のかということについて、不思議に感じて

いました。

そして、前述の、Ａさんから相談を受けた

ときも、Ｂさんに対する疑問と同じ疑問を

再び感じました。

実は、いまでも、私はＡさんとＢさんが、

どうして自社のことよりもボランティアや

お祭りのことを優先したのかは、わかって

いません。

そこで、その理由を想像すると、恐らく、

自社の事業改善に正面から取り組むことを

躊躇していたのだと思います。

というのは、事業改善には取り組まなけれ

ばならないことはわかっているものの、も

し、取り組んでみて失敗してしまうと、経

営者としての立場がなくなってしまうこと

を恐れていたのではないかと思います。

かといって、何もしないわけにはいかない

ので、ボランティア活動やお祭りに精を出

していたのではないかと思います。

そして、これは、私が当事者でないから言

えることなのかもしれません。

でも、その一方で、少なくとも、もっと早

い段階から。業績が悪化しないようにする

ための対策をとることはできたのではない

かとも思います。

確かにそれも難しいことなのかもしれませ

んが、経営者の方だからこそ、ピンチへの

備えには常に力を注いでおことが求められ

るのだと思います。

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情報化武装は戦略ありき

私が銀行の本社に勤務していた時、一時、

融資審査システムの電子稟議書の導入に携

わったことがあります。

当時の銀行業界での融資稟議書は、詳細な

理由は割愛しますが、紙として残しておく

ことが必要な面もあったことから、なかな

かペーパーレスが進んでいませんでした。

しかし、融資稟議書の電子化にはそれなり

の利点があり、銀行業界でも徐々に導入が

進んでいました。

そこで、私が勤めていた銀行でも、融資稟

議書のペーパーレス化を進めることを検討

することになり、すでに電子稟議書を導入

しているいくつかの銀行を訪ね、その状況

をきく機会がありました。

そして、やはり、どの銀行も、融資稟議書

の導入には苦労している状況が伝わってき

ました。

その中で、最も印象に残っているのは、従

来の紙に書かれた融資稟議書のフォーマッ

トを、そのまま、パソコンの画面に表示さ

れるよにして欲しいという、融資事務の現

場、特に、融資審査部からの要望が強く、

それに押し切られた銀行のお話しです。

融資審査部の人は、毎日たくさんの融資稟

議書を見ている中で、どこにどの情報が書

かれていて、どういう順番で見るかという

ことがルーティン化しているので、それを

融資稟議書のペーパーレス化で変えたくな

いということのようでした。

私も営業店で融資事務をしていた経験があ

るので、そのような気持ちも理解できるの

ですが、あまり、紙ベースでの形式にこだ

わることも賢明でないと考えています。

なぜなら、パソコンの画面だからこそ、紙

の融資稟議書よりも効率的にたくさんの情

報を表示できる可能性があるからです。

ただ、その銀行では、従来の方法を変えた

くないという要望の方が強く、それに押し

切られたということです。

実は、私は、中小企業の情報化武装のご支

援もしていますが、システムを導入するこ

とで、大きく仕事の仕方が変わることがあ

ります。

その際は、前述の融資稟議書の導入時のよ

うな摩擦が起きることがあります。

情報化武装は、単に、コンピューターを

使って仕事をするというよりは、情報機器

を導入して、より強力な事業戦略にシフト

することが本来の目的なので、仕事のやり

方も変わることは当然です。

このことは、未経験の方には理解しにくい

点なのですが、自社の戦略を変えるという

前提で情報化武装をしないと、情報化をし

たのに、仕事が増えたとか、負担が大きく

なったという印象を従業員の方が抱いてし

まい、情報化武装が失敗するということに

なってしまいます。

もちろん、例えば、出退勤管理をタイム

カードからＩＣカードへ変更して効率化を

図るというような、部分的な効率化もでき

ますが、それだけを積み重ねても、情報化

武装とは言えません。

本来は、新たな戦略を立て、それを従業員

の方がよく理解し、そして情報機器を使い

こなせるスキルを身に付けるという手順を

踏むことで、情報化武装の真の威力が発揮

できます。

情報化武装は、単に、仕事が効率化して楽

になることと考えている経営者の方も多い

と思いますが、本来は、より難易度の高い

戦略を実践するための手段と考えるべきで

す。

そして、１０年前、２０年前と比較して情

報化武装が容易になった時代においては、

経営資源の少ない中小企業も大企業と互角

に戦うことができる機会が増えたと考える

こともできます。

私は、多くの中小企業が情報化武装で大企

業に負けない事業展開をしていただきたい

と思いながら、そのご支援をしています。

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