［要旨］
銀行から円滑に融資を受けるためには、１２か月間の月次での収支計画を立て、その達成状況を毎月確認し、その結果を銀行に報告することがお薦めです。もちろん、このような方法は労力がかかりますが、定期的な業況報告をしない会社が融資を受けようとするときの労力と比較すると、定期的な報告をしている方が総合して少ない労力で融資を受けることができます。
［本文］
先日、ポッドキャスト番組等を製作している、岡田正宏さんのポッドキャスト番組にゲスト出演しました。そこで、今回は、その番組で私のお話したことについて、解説をしたいと思います。番組の概要は、私は、中小企業の資金調達のご支援を主な事業の内容にしており、その際は、（１）銀行に対して、定期的に自社の業況を報告する、（２）それを行うために、自社の業況を確認するための体制を整えることが大切ということです。
これは、ひとことで言えば、ＰＤＣＡを実践して、それを基に、自社の業況を銀行に報告することで、銀行からも情報開示に積極的な会社であると評価され、融資を受けやすくなるというわけです。ところが、ＰＤＣＡは、頭で考えるほど容易でないことも事実です。なぜなら、その要因の１つは、ＰＤＣＡの「Ｐ」は計画（ＰＬＡＮ）の「Ｐ」であり、少なくとも、１年ごとに計画を作らなければならないことです。２つ目の要因は、１か月ごと（または、３か月ごと）に定期的な業況確認をしなければならないことです。
３つ目は、業液を確認するために、会計データなどを迅速に集計しなければならないことです。多くの中小企業では、会計データの集計ができるまで、意外と時間を要しており、例えば、９月の業績がまとまるのは、１１月や１２月になってからということも珍しくありません。このような状況が定着していると、９月の業績を１０月上旬までに集計しようとすることになると、大きな負担を感じることになるでしょう。そして、これらを理由に、多くの中小企業では、ＰＤＣＡが実践されていません。
それでも、私は、このようなＰＤＣＡを実践すべきと考えています。なぜなら、もし、銀行に対して定期的な業況報告をしていない会社が、銀行に対して融資を受けようとすると、債務者区分が正常先の会社（安定的に黒字を計上している会社）でない限り、かなりの労力を要することになります。この労力は、定期的な業況報告をするために要する労力に比べて、大きなものとなるでしょう。したがって、労力の大きさから考えれば、定期的な業績報告をすることの方が得策と言えます。この続きは、次回、説明します。
2023/10/27 No.2508
