［要旨］
起業家の方の中には、自社の資金繰が悪化したとき、親類に支援を受けて事業を継続しようとする方もいるようですが、そのような方の多くは、あまり計画的な活動は行っておらず、成行的な事業管理をしていることから、銀行からの支援を受けることができないのであり、親類から支援を受けても挽回できる可能性は低いと考えられます。
［本文］
税理士の大久保圭太さんのポッドキャスト番組を聴きました。番組では、「ベンチャー企業の中には、業績が傾いて資金繰が苦しい状態が続いているとき、『まだ、親類などからお金を借りれば事業を続けることができる』と考えて、撤退の判断を先延ばしにすることが見られるが、大久保さんは親類などからの借入を行うことをどう考えるかというリスナーの方からの質問に対して、大久保さんは、「親類からお金を借りようとすることは危険な考え方だ」と回答しておられました。
私も大久保さんと同じ考えですが、親類からお金を借りることそのものが問題ではないので、少し前提の条件を説明したいと思います。一般的には、事業活動に必要な資金は、銀行やベンチャーキャピタル（ＶＣ）から提供を受けます。しかし、資金提供の専門の機関ではない親類からお金を借りようとするというのは、事前に事業計画を説明し、起業の前後で計画的に資金提供を受けるのであれば別ですが、多くの場合、銀行やＶＣから資金提供を受けることが困難になったからだと考えられます。
これに対して、事業活動は、必ずしも計画通りになるとは限らないのだから、結果的にうまく行きそうになくなったときは、親類などからの支援によって、できるだけ継続できるようにすることは当然のことではないか、という反論があるかもしれません。しかしながら、事業活動は失敗するリスクがあることを前提に始めるものですから、そのための備えは欠かせません。具体的には、迅速に業績を把握し、実績が計画を下回ることがあれば、直ちに改善活動をしたり、金融機関に早めの支援要請をできるような体制を整える必要があります。
ところが、これに対しても、「起業前後は業務が多忙になり、そのような体制を整えることは、なかなか難しい」と考える方も多いと思います。私も、起業前後は、経営者の方は極めて忙しいということは事実だと思います。だからこそ、起業の前は、十分な時間をとって準備することが必要です。これを言い換えれば、起業前後に忙しくなる要因には、準備が不足している面が大きいと、私は考えています。それでも、「チャンスを逃さないようにするために起業しようとするときは、十分な時間をとることができない」と考える方もいると思います。
確かにそのような事情もあると思いますが、十分な時間を割くことができない中で起業すると、失敗するリスクも高くなる訳ですから、それは、最終的には起業する方の判断の結果と言えるでしょう。そして、ここからは、これまで私が起業する方のお手伝いをしてきて感じることであり、明確な根拠を示すことはできないのですが、起業する方の関心は、起業そのものが目的になっていて、前述のような管理体制の整備にはあまり関心を持っていない方が多いようです。これについては、米国の経営コンサルタントの、マイケル・Ｅ・ガーバーも、著書、「はじめの一歩を踏み出そう－成功する人たちの起業術」で指摘しています。
ガーバーは、ガーバーが２０年間に２５，０００社に対してアドバイスを行ってきた経験を基に、起業家の多くは、自分のビジネススキルが高いことから、自分が起業すれば必ず成功すると考えて起業するものの、起業後は予想していなかった管理業務に追われ、起業が失敗してしまうというものです。そして、２１世紀に入り、経営環境は複雑化してきている中にあって、事業運営に占める管理活動の重要性はますます高まっています。だからこそ、成行的な経営を行い、資金繰が苦しくなったら、親類に支援を受けようという考えをしていても、挽回できる可能性は低いと、私は考えています。
2026/3/8 No.3371
