［要旨］
公認会計士の林總さんによれば、中小企業の経営者の中には、銀行がお金を貸してくれそうな財務資料を整えることが「事業計画書を書く」ということだと思っている人が多いということですが、それは、自社の事業を改善することを先送りしているに過ぎず、根本的な問題の解決にはなっていないということに注意が必要です。
［本文］
今回も、前回に引き続き、公認会計士の林總さんのご著書、「騙されない会計」を読んで、私が気づいたことについて述べたいと思います。前回は、林さんによれば、事業計画は経営者の思いを数字に置き換えたものであり、それらを貸借対照表、損益計算書などで表現し、自分の思いが合理的なものかどうかを検証し、結果が赤字であればどこに問題があるのかを見直して、計画を研ぎ澄ましていくことが重要だということについて説明しました。
これに続いて、林さんは、銀行は融資が必要ない会社に融資をしようとするということについて述べておられます。「中小企業の経営者の中には、銀行がお金を貸してくれそうな財務資料を整えることが『事業計画書を書く』ということだと思っている人が、いまだにたくさんいます。それは間違いだと指摘すると、『本当の数字を書いたら、銀行は貸してくれないじゃないか』、『借りられないと会社が潰れるかもしれないんだぞ』と、怒り出す。
確かに銀行は、赤字会社にはなかなか融資してくれません。銀行がお金を貸したいのは、借りる必要がないくらい儲かっている会社です。あるいは基本的にお金は回っているけれど、たまたま一時的に足りない会社や設備投資の資金を借りたいという会社。しかし、一番お金を必要としているのは『赤字で運転資金が足りない』会社と、『たまたま今期は赤字だけど、投資すれば業績が伸びる可能性があるから借りたい』という会社。前者はかなりヤバイ状態なので、こういうところには銀行は貸しません。
『中小企業を見捨てる気か』と、逆ギレする社長もいるけれど、銀行からお金を借りないと商売できないというのは、そもそも商売として間違っています。借りる以前に商売を考え直し、自助努力で黒字化すベき。それが無理なら早めに商売をたたむスキームを作ってあげたほうがいい。こういう会社は問題外です。本当に問題なのは『投資すれば……』のパターン。投資すれば回復する可能性があるといわれても、そういう微妙なところは銀行にはわからない。だから貸したがらない。融資してもらえないと、育つはずのものも育ちません。
将来の可能性を見抜いて融資すれば、のちのち銀行も莫大な利益が得られるはずなのに、見る目がないから二の足を踏んでしまう。こういうところでの“貸し手と借り手の同床異夢”が、『適当な数字を並ベて黒字の財務資料さえ整えておけばいい……』という経理のヒジョーシキを生み出しているのです。お金を借りるということは、返さなくてはならないということ。そのお金が、将来大きなお金を生むという自信がないなら借りてはいけません」（５８ページ）
私は中小企業の資金調達のお手伝いをしている立場として、今回の引用部分の、「銀行からお金を借りないと商売できないというのは、そもそも商売として間違っている」という林さんのご指摘は、やや辛辣だと感じています。赤字の会社であっても、銀行が融資をするべき会社と、融資をすべきでない会社があるので、林さんのご指摘があてはまらない場合もあると思います。ただ、全体として、林さんのご指摘は正しいと思います。
特に、「中小企業の経営者の中には、銀行がお金を貸してくれそうな財務資料を整えることが『事業計画書を書く』ということだと思っている人が、いまだにたくさんいる」というご指摘は、残念ながら、その通りだと思います。私も、中小企業経営者が、自社が銀行から評価されなくなり、新たな融資をしてくれなくなることを避けたいので、実態は赤字でも、黒字に見えるように少し数字を調整しておこうと考える気持ちは理解できなくもありません。
でも、融資審査をする銀行は、そのようなことは見通しているので、数字を調整することはあまり意味がありません。また、中小企業経営者も、心の深いところでは、数字を調整しても問題が解決したわけではないことは分かっているはずです。そして、自社が真に評価されるべき相手は銀行ではなく、顧客です。顧客から評価される会社は、業績もよくなるので、銀行からも評価されます。
でも、財務諸表の数字を調整するということは、本当は顧客から評価されていない状況を、銀行に対して顧客から評価されると伝えることで、自社を顧客から評価されるようになるための改善活動に着手することを先送りしていることです。しかし、改善活動を先送りすると、さらに業績が悪化し、銀行からの評価も下がってしまいます。確かに、改善活動は口で言うほど簡単ではないことも事実です。ですから、１日でも早く着手することが大切です。繰り返しになりますが、財務諸表の数字を調整しても、銀行はそれを見抜いていますので、あまり意味はありません。
2026/1/29 No.3333
