［要旨］
経営コンサルタントの三條慶八さんによれば、銀行融資には、信用保証協会の保証を付ける保証付き融資と、協会の保証をつけないプロパー融資があり、なるべくプロパー融資を利用することが望ましいということです。ただし、自治体の制度融資は低利の固定金利で、信用保証料を自治体が一部を負担してくれるなど、利用者にメリットもある保証付き融資もあるので、場合によっては保証付き融資を利用することの方が妥当な場合もあります。
［本文］
今回も、前回に引き続き、経営コンサルタントの三條慶八さんのご著書、「１０００人の経営者を救ってきたコンサルタントが教える社長の基本」を読んで、私が気づいたことについて述べたいと思います。前回は、三條さんによれば、経営者の方は自社を倒産させなことが最大の使命なので、１年から３年先まで見据えた資金繰表をつくって資金管理を行い、融資申請を行う場合は、決算書とともにその資金繰表を提出しなければならないということについて説明しました。
これに続いて、三條さんは、銀行から融資を受けるときは、なるべく信用保証協会の保証がない融資を利用することが望ましいということについて述べておられます。「プロパー融資とは、金融機関と融資先の間だけで行う融資のことです。返済されなかった場合のリスクはすベて金融機関が負います。もちろん、金融機関は担保を取るなどしてリスクへッジを行います。現在では、プロパー融資はかなり少ないのが実情です。パプル経済の崩壊期、多くの融資が担保割れし、その結果、銀行の倒産が起こり、金融不安が日本経済の足元を揺るがせました。
その後、金融庁が設立され、貸付しているお金について、厳しくチェックするようになったことなとから、現在では各金融機関とも、よりリスクの少ない保証協会付融資を勧めるようになっています。保証協会付融資は、信用保証協会の保証をつけて行う融資で、貸したお金が返済されなかった場合は、信用保証協会が借入金の全部、または大部分を金融機関に支払います。保証協会付融資は『中小企業支援を目的に』と謳っており、信用保証協会が保証をすることによって、中小企業の融資が受けやすくなるというイメージがあります。
しかし、信用保証協会が行う『保証』はあくまでも、金融機関がリスクを負わないための保証であることに気づいてください。しかも、借り手は信用保証協会に対する保証料を支払う必要があります。金融機関にとってはノーリスクで融資できるところから、保証協会付融資を勧めてきます。特にリスク回避のために中小企業に対してどんどん貸付をします。しかし、金融機関が勧めたからといって、安易に保証協会付融資に乗ってはいけません。後にふれるように、返済できなくなり、負債の処理をしなければならなくなったときに、保証協会付融資では復活の道がふさがれることがあるからです。
近年、リスクのない保証協会付融資が増える傾向が目立つことから、金融庁は金融機関評価の要素としてプロパー融資を積極的にしているかどうかを取り入れました。そうしたことから、今後はプロパー融資が拡大していく可能性があります。問題は銀行員の企業を見る目利き力の低下です。ブロパー融資をしてもらいやすくするためにも、経営者は金融機関との信頼関係を強化していく努力を欠かさないようにしましょう。特に中小企業では、それが企業存続の決め手になるといっても過言ではありません」（１９６ページ）
三條さんは信用保証協会の保証付き融資はあまり利用しない方がよいと述べておられますが、私は三條さんと考え方が少し異なります。信用保証協会保証付き融資の短所は、銀行への融資金利の支払いの他に、信用保証協会へ信用保証料を支払う必要があるということと、三條さんがご指摘しておられるように、事業再生のときに信用保証協会が債権放棄をなかなか認めないという点です。
しかし、債権放棄については、事業再生をしなければならなくなったときのことなので、これから健全に事業を発展させて行こうとするときに、事業再生をするときの対策を考える必要性はほとんどないと思います。また、信用保証料は自治体の制度融資を利用することで、負担が軽減されます。例えば、東京都の制度融資の創業融資は、創業５年未満の会社は、３，５００万円（無担保）まで、固定金利で２．６％以内で利用できますが、信用保証料は東京都庁で３分の２を負担してもらえます。
また、東京都の制度融資の設備融資は、８，０００万円（無担保）まで、固定金利で２．８％以内で利用できますが、こちらも信用保証料は東京都庁で３分の２を負担してもらえます。なお、信用保証協会の保証限度額は無担保で８，０００万円（特別枠を除く）なので、例えば、創業融資を無担保で３，０００万円利用しているときは、設備融資は無担保で利用できる限度額は８，０００万円までとなることにご注意ください。
そして、制度融資を利用すれば、プロパー融資ではほとんど契約できない低利の固定金利での融資契約ができますし、前述したように、信用保証料は自治体が一部を負担してもらえることもあるので、プロパー融資と比較して、必ずしも不利になるとは限りません。さらに、融資審査も、信用保証協会の方がプロパー融資のときよりも中小企業に寄り添った審査をしてもらえるので、私は、会社の事業が軌道に乗るまでは、基本的に信用保証協会の保証を利用することが妥当だと考えています。
そして、事業が拡大していき、必要となる融資額が８，０００万円を超えるようになってくると、銀行も、信用保証協会の保証を条件とはしなくなるでしょう。なぜなら、信用保証協会の無担保証の限度額は８，０００万円であることを、銀行もわかっているからです。もちろん、銀行の方からプロパー融資の提案があれば断る必要はありませんが、融資を受けている会社から積極的ににプロパー融資を依頼する必要性はあまり高くないと私は考えています。
2025/11/27 No.3270
