［要旨］
商品の仕入代金は、支払った時点では費用にならず、販売された時点で費用になることから、過剰在庫が発生したときは、損益計算書では把握することができません。もし、過剰在庫を見逃すと、その商品が販売不能になり、棚卸廃棄損として費用を計上することになりかねないので、キャッシュフローや在庫の管理を含め、多面的に事業活動を管理しなければなりません。
［本文］
今回も、前回に引き続き、公認会計士の金子智朗さんのご著書、「教養としての『会計』入門」を読んで、私が気づいたことについて述べたいと思います。前回は、売上原価は、費用収益対応原則が適用される費用なので、仕入を行ったときに支払った代金がすべて売上原価になるのではなく、仕入れた商品のうち、その会計期間に販売された商品分の仕入代金だけが売上原価に計上されるということについて説明しました。
これに続いて、金子さんは、過剰在庫の問題点について述べておられます。「売上原価は制度的には先ほと説明した通りですが、あくまでも制度的な話です。そうした考え方が良いか悪いかは、また別の話です。欠点の１つは、費用を見ても使ったキャッシュの額がわからないことです。普通のビジネスパーソンは貸借対照表には無頓着です。ほとんどの人は売上高と費用という損益計算書の情報にしか関心がありません。『利益を出せ！』と年中言われているわけですから、無理もありません。そして、費用が少なく利益が出ていれば、『良かった、良かった』と安心するわけです。
その前提としてあるのは、『費用がかかっていないということは、お金を使っていないということだろう』、『利益が出ているということは、お金を儲けられたということだろう』という感覚です。しかし、売上原価の額は、『それだけのお金を使った』という意味ではありません。あくまでも、販売された商品の原価です。先ほどの例で言えば、『売上原価８、０００』という情報を見ても、『使ったお金は１０，０００円』ということはわからないのです。
それでも、この例はまだ良いほうです。使ったお金の８割が費用になっていますから、思い違いの程度は小さいからです。もし、１００円の商品を１００個仕入れたうち、売れたのは２０個で、売れ残ったのが８０個だったらどうでしょう。このとき、費用になるのは１００円×２０個の２，０００円だけです。使ったキャッシュは１０，０００円であるにもかかわらずです。そもそも利益は、販売単価が仕入単価を上回ってさえいれば出ます。
たとえば、上の例では、販売単価が１１０円であれば、売上総利益は次の通りです。＠１１０円×２０個ー＠１００円×２０個＝２００円。これは要するに、販売単価と仕入単価の差額１０円の２０個分です。これで利益は出ますが、もし売れ残った商品がその後も売れずに、数年経ってから廃棄処分になったらどうなるでしょう。廃棄処分にしたら、それは全額費用になります。つまり、＠１００円×８０個＝８，０００円が費用になります。
そうなると、２００円の利益が出ていたように見えた、このビジネスは、実は２００円－８，０００＝▲７，８００円、すなわち、かなりの赤字だったということが、ここでやっとわかるのです。現実的には、この廃棄損失を数年前の売上総利益２００円と結びつけて考える人はなかなかいません。複数商品を大量に扱っている場合はなおさらです。そうなると、実は、このビジネスは失敗だったということは誰も認識しないことになります。これが在庫の怖さです。当然のことながら、儲かったかどうかは、最後はキャッシュの問題です。
ところが、在庫になった分はそれに使ったキャッシュがすぐに費用化されないので、実際に使ったキャッシュが見えないのです。最悪、上記の例のように、損したことも認識できないことになります。ビジネス誌などには、ときどき『過剰在庫は利益を悪化させる』というようなことが書かれていますが、あれは間違いです。確かに、外部倉庫を借りていれば保管費などの費用がかさみますが、それは本質的なことではありません。本質的には、過剰在庫はキャッシュ・フローを悪化させるのです。費用は、在庫となっている資産の流出か消費が行われない限り、発生しません」（１４５ページ）
金子さんがご指摘しておられるように、仕入れた商品をすべて販売できるまでを見てみなければ、本当に利益が得られたかどうかは分からないということは、容易に理解できると思います。そして、過剰在庫が発生してしまう兆候は損益計算書からは読み取りにくいので、キャッシュフローを管理しなければならないということも正しいご指摘だと思います。ただし、中小企業の実務面から見てみると、もし、過剰在庫が発生してしまったというときは、それは、資金管理をしていなかったことが原因とは考えにくいと、私は感じています。
そもそも、中小企業の多くでは、月次での損益管理も行っていません。ですから、在庫管理も行っておらず、勘と成行で商品の発注を行っている結果、精度の低い事業管理となり、過剰在庫が発生するのだと思います。それではどうすればよいのかというと、まず、月次損益管理を行い、月単位での損益管理を行うことです。そして、前述のように、それだけでは在庫管理ができませんので、商品単位の損益管理（在庫管理）を行います。しかし、このような管理業務は、経営者の方が会計が苦手であったり、不慣れであったりすると、負担が大きいと感じ、管理業務を避けようとする傾向にあります。しかし、前述のように、成行的な事業活動では精度の低い事業活動しかできず、赤字をもたらすことになりかねません。
確かに、精度の高い管理活動を行うにはコストはかかりますが、成行的な活動によって不測の損失が発生することを防いだり、ライバルよりも多くのビジネスチャンスをつかむことが可能になることを考えれば、管理活動のコストは必須のものと感がることができます。さらに、繰り返しになりますが、財務諸表（月次試算表を含む）は年に数回見ればよいということではなく、最低でも月に１回は前月の状況を確認し、前述のように、損益計算書だけでなく、商品別の収支状況など、多面的に把握し、精度の高い事業管理を行うことが欠かせません。
2025/4/17 No.3046
