［要旨］
経営コンサルタントの中村真一郎さんによれば、経営者は経営環境の先行きを見通し、会社の成長を目指すために組織の体制を整える役割があることから、経営者はできるだけ現場に入らないほうがいいということです。したがって、経営者の方は、マネジメント業務以外の仕事は、可能な限り部下に委任していくことが、自社の事業を安定的に発展させることにつながるということです。
［本文］
今回も、前回に引き続き、経営コンサルタントの、中村真一郎さんのご著書、「悪いこと言わないから『起業』はやめておけ」を読んで、私が気づいたことについて述べたいと思います。前回は、中村さんによれば、創業社長は自ら営業することを避けることはできませんが、難しく考えすぎず、例えば経営者向けのゴルフコンペに参加すると、他の参加者の経営する会社が直面している課題について話を聞くことができるので、それをきっかけに商談につながることから、なるべく多くの人から話を聞くようにすることが望ましいということについて説明しました。
これに続いて、中村さんは、経営者は現場に入るべきでないということについて述べておられます。「『どんな会社・組織を作りたいか』については、皆さんそれぞれに理想があるはずなので、とやかく言うつもりはない。ただ『経営者はできるだけ現場に入らないほうがいい』ということだけは、書いておきたいと思う。一人親方でやっている会社は当然として、ある程度従業員を雇っている会社の経営者でも、自分が現場に立って仕事をする機会が多い、という人がいる。もちろん、それは個々人のポリシーや考え方があるから否定はできない。
当然、自分が現場に出れば、その分の人件費は浮くし、その道のプロとしてずつと仕事をしできたはずなので、お客さまに喜んでもらえるだろう。自分が現場に出たほうが正直儲かる、と思っている経営者も多いはずだ。しかし、それでは会社を大きくすることは難しくなっでくる。会社経営とは、現場だけでできるものではない。（１）先を見通して何を準備し、どう行動するか。（２）日繰り表を見て資金繰りを確認する。（３）営業活動の人脈作りをする、など。
いわゆる『現場仕事』ではない仕事に時間を使えるようにすることが大切だ。だから、本来であれば経営者が顧客からの電話対応で東奔西走、四苦八苦するような状況は避けなければならない。顧客対応はもちろん大切だし、そこから新しいビジネスが生まれることもあるが、多くの場合は『次につながる』というよりは、『問題を解決する』ことに集中せざるを得なくなる。
経営者は常に前を向いて、会社の成長を目指せるように組織を整えることが重要だと私は考えている。もし、あなたが『人件費を支払うのが嫌だ』、『お金を外に出したくない』と思うのならば、親族経営を選ぶのも一つの手だ。他人を雇つて給与を払えば、当然お金は外に出ていくことになる。一方、身内で主要なポストを固めて親族経営をすれば、はっきり言つて儲けは大きくなる。
なぜなら、お金が外に出ないからだ。家族で会社を『財布代わり』に使えて、ある意味やりたい放題ではある。中小企業の７～８割はこういう経営をしているだろう。ただ、その会社で働く従業員たちはどうか。はっきり言つて、恵まれない環境で仕事をすることになる。私は、そういう会社を作りたいとは思わなかった。少々話が脱線したが、経営者なら現場から卒業することも考える必要がある。そのことも頭に入れておいてほしい」（１５２ページ）
中村さんのご指摘は、ほとんどの方がご理解されると思うのですが、その一方で、事業の現場から離れることができない中小企業経営者の方は圧倒的に多いと思います。そのような経営者の方は、「自分が現場にいなかったら、現場はまわらない」と考えておられると思いますし、かつては、それが当然だったと思います。しかし、年を追うごとに、事業活動においてマネジメントの役割の重要性が高まってきているので、経営者が現場に入っている、すなわち、マネジメント業務をする時間が少ないと、事業がうまく行かなくなってきています。
ただ、会社を起こす時、経営者の方が現場に入るという前提で起業してしまうので、起業した後に、経営者の方がマネジメントを行おうとしても、なかなか現場から離れられず、その労力を割くことができないという面もあるでしょう。また、経営者の方の中には、誰にも指図されずに、自分の思うように仕事をしたいので起業したものの、営業や資金管理は苦手なので、自ら現場から離れようとしない人もいるようです。
でも、つまるところ、経営者の方はマネジメント業務から逃げることはできないので、なかなか現場から抜けることができないという方は、頭を切り替えるしかないと思います。どうしても自分はマネジメントができないという方は、マネジメントをしてくれる方を経営者として迎え入れ、二頭体制をとるということを考えるとよいと思います。
2024/12/20 No.2928
