［要旨］
経営コンサルタントの中村真一郎さんによれば、月商の３か月分の融資を受けておくことが妥当であると言われることがあるものの、中村さんは、黎明期の会社は、経営者が必要と感じる金額の３分の１の運転資金で経営できないかを考えるべきということです。なぜなら、事業が不安定な黎明期の会社で多くの融資を受けることは事業の安定性が欠ける上に、運転資金の制約がある中でやりくりすることで、経営マインドが醸成されるからだということです。
［本文］
今回も、前回に引き続き、経営コンサルタントの、中村真一郎さんのご著書、「悪いこと言わないから『起業』はやめておけ」を読んで、私が気づいたことについて述べたいと思います。前回は、中村さんによれば、経営者は起業する時点で日次資金繰表が作成できるよう準備しておかなければならず、また、これを作成して資金管理することは、経営者にとって最も重要な仕事であり、こうすることで、資金不足を前もって把握できるようになり、対策を打つことによって不測の事業停止を避けることができるようになるということについて説明しました。
これに続いて、中村さんは、運転資金は希望額の３分の１にすべきということについて述べておられます。「よく、経営の本などを読むと、『月商の３か月分はお金を借りておけ』と書いてあることもある。もちろん、私の考え方は真逆だ。『自分が思っている３分の１の運転資金で経営できないか』、この問いを私は常に持っている。運転資金が潤沢にあれば、もちろん、余裕は生まれるだろう。しかし、『知恵』は出ない。それよりも、ギリギリの資金でどうやりくりするかを考える方が、ムダな借入をせずに済むし、経営マインドが育つ。
極端な話をすれば、業種によっては『運転資金』はゼロ円でも会社経営は行える、と私は考えている。会社経営のことだけを考えれば、『入金』と『出金』の帳尻が合えば、必ずしも余剰資金を持つ必要はない。つまり、支払い額を超える入金があり、さらに支払いが発生する前に売掛金を回収することができさえすれば、入ってきた金をそのまま支払いに回すことが可能になるのだ。それこそ『日繰り表』を使って、会社のお金をしっかりと把握していれば、資金がショートすることもない。
とはいえ、これはもちろん、極論である。売掛金の回収が遅れることもあるし、業種によっては仕入れに資金がどうしても必要な場合もあるので、余剰資金をなくしてゼロにしろということではない。ただ、ここで言いたいのは、『月商の３か月分は常に余剰資金を持っておかなければいけない』というような、いわゆる『常識』に囚われる必要は全くないということだ。業種によっては、いくらでも運転資金は減らせるし、いかに運転資金を減らしていくのかを常に考えてほしい。
事業を軌道に乗せるまでの間は、手堅すぎるくらいに手堅い経営を行うべきだと私は考える。そのためにも運転資金の見直しは必須である。（中略）金融機関から融資を引っ張ってきて、大きな投資にチャレンジすることは、私に言わせれば『経営』ではなく『博打』である。経営は決して博打ではなく、もっと手堅くいかないとならない。確実にキャッシュを稼ぎ、支払いを滞らせず、少しずつ信用を得て、事業を拡大していく。これが私の考える『経営』であり『起業』である」（８１ページ）
私は、不測の事態による資金不足を避けるためにも、運転資金はなるべく多く持つことが望ましいと考えています。しかし、起業して間もない会社は、事業が比較的に不安定であり、経営が行き詰まる可能性も高い状況にあります。そうであれば、もし、事業が行き詰ったときに多額の融資を受けていれば、再起するときの大きな足枷になります。したがって、中村さんのご指摘のとおり、起業して間もない会社は、事業が軌道に乗るまでは、融資は最低限とすることが望ましいと言えます。
もちろん、中村さんもご指摘しておられるように、融資を受けなければ事業を営むことができない業種もあることも確かです。しかし、私がこれまで中小企業の事業改善のお手伝いをしてきた経験から感じることは、例えば、きちんとした売掛金管理を怠っていたために、売掛金回収が遅くなり、本来なら不要な融資をうけるという会社もありました。こう考えると、リスクの高い起業を確実に乗り切ることができる会社というのは、商品の競争力の高さよりも、リスク管理能力の高さの方なのかもしれません。
2024/12/14 No.2922
