［要旨］
荻野屋さんは、経営改善計画の提出を求められた際、同社の改善活動に不透明な点があったことから、銀行は同社の業績は改善する見込みが低いと判断したようです。そうなった原因として、同社社長は、銀行に対して、自社の活動の説明が不足していたと分析していますが、銀行と会社の綿密な意思疎通は、銀行からの支援を受ける際の重要な要素であると言えます。
［本文］
今回も、前回に引き続き、荻野屋社長の高見澤志和さんのご著書、「諦めない経営『峠の釜めし』荻野屋の１３５年」を読んで私が気づいたことについてご紹介したいと思います。前回は、東日本大震災の後、荻野屋さんの業況があまりよくないときに、突然、銀行から経営改善計画の提出を求められ、高見澤さんが驚くことになりましたが、そうなることを避けるためには、定期的に銀行を訪問し、銀行の方針を探ることが重要ということを説明しました。これに続いて、高見澤さんは、銀行から同社に要請された内容についてご説明しておられます。
「金融機関から指摘されたのは、『財務体質を改善せよ』という点ではあったが、よくよく聞いてみると、金融機関が問題としていたのは、私が進めてきた経営改革の内容と収益改善への貢献度が不透明であり、これを改善せよというものだった。そのうえで、借入金の返済や荻野屋が関連会社などに貸し付けていいる長期貸付金の解消の目途を明確にするよう求めていた。金融機関から経営改革などの内容が『不透明だ』と指摘された点については、後から考えてみると、思い当たる節はあった。厳しい環境の中で経営改革として、荻野屋はドライブインの改装や海外進出、スイーツ店や二八そばといった、新業態開発などに取り組んできた。
私にとっては、『荻野屋の経営体質の強化のための施策である』という気持ちが強かった。また、財務体質強化のための不動産投資や、福利厚生のための保険商品への投資については、金融機関からはそれまで具体的に指摘を受けたことはなく、金融機関も理解してくれていると考えていた。そのため、多額のキャッシュアウト（資金流出）がない限り、金融機関に詳しく説明することはあまりなかった。そうした私の説明不足の行動が、金融機関にとっては、『不透明だ』と映ったのかもしれなかった」（１５７ページ）
まず、高見澤さんは、荻野屋さんの経営改革が不透明であるという指摘に対し、思い当たる節があると受け止めておられます。とはいえ、私の経験からは、高見澤さんのように受け止める経営者の方は、残念ながら少数派であると感じています。その理由ですが、まず、融資相手の会社の収益向上のための活動が、その目的通り、収益をもたらしていると認識するためには、その活動に基づく収益が得られていることを客観的に把握できなければなりません。これは、至極当然のことなのですが、中小企業の場合、部門別会計だけでなく、会社全体の月次での収益管理も行っていない会社が多いようです。そして、業績が悪い会社ほど、そのような傾向が高くなります。
したがって、経営者自身は、日々、懸命に事業改善に取り組んでいるから、それが奏功していると感じるかもしれませんが、仮にそうだったとしても、それを裏付ける数字を示すことができなければ、銀行は、改善活動が奏功しているとは認識できないので、経営者の認識と銀行の認識の差は広がりやすいと言えます。つぎに、銀行が融資相手の会社の財務状況について不透明だと考えているのであれば、銀行から会社に問い合わせをして、不透明なところをなくすことも可能である、したがって、追加融資をしないことを決めてから、その理由として不透明さを伝えることはおかしいと考える経営者の方もいると思います。私も、そのような考えは理解できます。
しかし、私が銀行に勤務していた経験から感じることは、銀行が融資相手の会社の財務状況について問い合わせをしても、それにすぐに回答してもらうことは、あまりありませんでした。多くの場合、何度か問い合わせをしてから、ようやく回答をしてもらったり、回答を得たとしても十分な回答を得られなかったりしました。問い合わせをされた会社としては、業績の改善のために、懸命に目の前の仕事をこなしているのに、銀行からの問い合わせに答えることは負担と考えているのでしょう。
もちろん、すべての会社がそうということではありませんが、多くの会社は、銀行に定期訪問することが負担と考えているわけですから、銀行から問い合わせがあっても、それに回答することも負担と考えるのではないでしょうか？繰り返しになりますが、銀行と融資相手の会社との間の意思疎通について、銀行にも改善の余地はあります。ただ、融資を受けている会社側が、銀行への情報伝達について積極的な姿勢がなければ、銀行だけが改善をしても円滑な意思疎通は実現しないでしょう。
2023/4/14 No.2312
