［要旨］
創業者向けの融資は、実績が出ていない会社に対し、事業計画書だけで融資審査を受けることができる、唯一の機会です。したがって、創業時には、なるべく融資を受けることで、ビジネスチャンスを広げられるようにしておくことが得策です。
［本文］
今回も、税理士の佐藤亜津子さんのご著書、「税理士がこっそり教える儲かっている会社の会計ルーティン１５」から、私が気づいたことについてご紹介したいと思います。「事業の内容にもよりますが、可能であれば、起業と同時に融資を受けることをお薦めしています。その理由は、起業と同時に受ける融資は、事業の実績が出ていない段階での融資であり、事業計画のみで融資審査が行われる唯一のタイミングだからです。
また、創業段階で融資を受け、その後、延滞せずに返済を行ったという実績をつくっておくと、つぎの融資を受けやすくなります」詳細な説明は割愛しますが、佐藤さんの指摘のとおり、創業者向けの融資は、比較的、承認を得やすい融資です。日本政策金融公庫の創業融資制度も、銀行の創業者向け融資に付けられる信用保証協会の制度保証も、国の財政的な支援があるので、これを利用することは、ある意味、チャンスと言えます。しかし、中には、起業するだけで手いっぱいで、融資を受けることまで手が回らないという方もいます。
ですから、起業には、ある程度の時間的な余裕を持たせ、しっかりとした準備をしておくことが得策です。もうひとつ注意を要することは、融資を受けたからには、当然、融資を返済しなければなりません。だからといって、一切、銀行から融資を受けないということの方が、ビジネスチャンスを狭めてしまうので、やはり、融資を受けるべきなのですが、しっかりと収益管理と、資金管理を怠らないということです。万一、赤字になった場合でも、早い段階から銀行に相談することで、次の支援が受けられる可能性が高くなります。
2022/1/14 No.1857
